2026年10月30日現在、日本の内閣総理大臣を務めているのは高市早苗氏です。首相就任から1年を迎えた10月、毎日新聞が実施した全国世論調査では、「次の首相にふさわしい人」として高市氏が27％でトップになりました。続いて小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％となっています。一方、最も多かった回答は「わからない」の38％でした。
この結果から見えてくるのは、高市首相への続投期待と、次世代のリーダーをめぐる世論の迷いです。2027年9月に予定される自民党総裁任期の区切りを見据え、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏らの名前も浮上しています。次の首相は誰になるのか。最新の世論調査、各候補の経歴と政治的立場、首班指名選挙の仕組み、そして今後の政局を整理します。
【この記事の重要ポイントまとめ】
- 現職：2026年10月30日現在、高市早苗氏が第105代内閣総理大臣を務めている。
- 世論調査：毎日新聞の10月調査では高市氏27％、小泉氏12％、林氏10％。「わからない」が38％で最多。
- 後継候補：小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏が注目される。
- 次の節目：2027年9月の自民党総裁任期満了が、今後の政局を考える要点。
- 首相の決め方：国民による直接投票ではなく、日本国憲法第67条に基づいて国会が指名する。
【2026年10月最新】次期総理大臣は誰？高市早苗首相が世論調査でトップ
次期総理大臣をめぐる2026年10月の最新動向で、最も注目されたのが毎日新聞の全国世論調査です。調査は10月24日、25日に実施され、高市政権が発足から1年を迎えたタイミングで行われました。
「次の首相は誰がふさわしいか」という質問に対する回答は、高市早苗氏が27％で1位。小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％と続きました。
ただし、ここで見落としてはいけない数字があります。それが38％という「わからない」の回答です。特定の政治家を選んだ人よりも、次のリーダーを決めかねている人のほうが多いという結果になりました。
毎日新聞の10月世論調査・候補者別ランキング
- 1位：高市早苗氏 27％
- 2位：小泉進次郎氏 12％
- 3位：林芳正氏 10％
- その他の人 7％
- 茂木敏充氏 3％
- 小林鷹之氏 2％
- わからない 38％
この数字を政党支持別に見ると、さらに興味深い傾向が現れます。
自民党支持層では、高市氏を選んだ人が55％に達しました。2位の小泉氏は15％で、高市氏が大きくリードしています。一方、支持政党のない無党派層では「わからない」が53％と過半数を占めました。高市氏17％、小泉氏10％、林氏9％という結果です。
つまり、高市氏は自民党支持者から強い支持を得ているものの、無党派層まで含めると後継者をめぐる世論は固まっていません。
また、今回の質問には現職の高市首相自身も含まれています。そのため、27％という数字は単純な後継候補への支持率ではなく、高市氏の続投も含めた「次の首相に誰がふさわしいか」という評価です。
高市氏が1位だからといって、次の首相が確定したわけではありません。むしろ、現職への期待と、次のリーダーを探す動きが同時に存在していることが今回の調査の本質です。
【高市内閣の支持率最新】続投の可能性は？27％の評価と45％の支持率を検証
次期総理大臣を予想するうえで、候補者ランキングと同じくらい重要なのが現職内閣の支持率です。
毎日新聞が10月24、25日に実施した全国世論調査では、高市内閣の支持率は45％でした。9月の前回調査と同じ数字で、不支持率は41％。支持と不支持の差は4ポイントです。
同調査によれば、2025年10月の高市内閣発足後、支持率は当初65％以上の高水準を維持しました。しかし、2026年3月以降は下落傾向となり、7月には41％まで低下。その後、9月の内閣改造を経て支持率が不支持率を上回る状態に戻っています。
10月調査では、簗和生前農相をめぐる問題が発生したものの、内閣支持率への影響は限定的だったと毎日新聞は報じています。
高市首相にいつまで続けてほしい？
同じ調査では、高市首相にどの程度の期間、首相を続けてほしいかについても質問しています。
- できるだけ長く続けてほしい：32％
- 早く辞めてほしい：23％
- 2027年9月の自民党総裁任期まで：17％
- 2030年2月の衆議院議員任期まで：7％
- わからない：21％
最も多かったのは「できるだけ長く続けてほしい」という回答でした。ただし、32％は全体の過半数ではありません。続投を望む人が一定数いる一方で、早期退陣を求める人も23％存在しています。
特に注目したいのは、内閣支持層と不支持層の違いです。内閣支持層では66％が「できるだけ長く続けてほしい」と回答しました。一方、不支持層では55％が「早く辞めてほしい」と答えています。
高市首相の続投をめぐる評価は、内閣を支持するかどうかによって大きく分かれているのです。
世論調査によって支持率が違う理由
なお、テレビ朝日が10月17、18日に実施した電話調査では、高市内閣の支持率は47.1％、不支持率は33.3％でした。
毎日新聞の45％とテレビ朝日の47.1％には差がありますが、調査日程や調査方法、回答者の抽出方法が異なるため、数字をそのまま横並びにして評価することはできません。
世論調査を読むときは、数字だけでなく、実施日、質問内容、調査方式も確認する必要があります。
2026年10月時点では、高市首相は続投を期待する層を持ち、現職としての優位性もあります。しかし、支持率が45％にとどまっている以上、今後の経済政策、物価対策、外交・安全保障政策の実績が政権の行方を左右することになります。
【次期総理大臣候補を徹底比較】小泉進次郎・林芳正・茂木敏充・小林鷹之の現在地
高市首相の後継候補として名前が挙がる政治家には、それぞれ異なる経歴と政治的な強みがあります。
今回の毎日新聞調査では小泉進次郎氏が2位、林芳正氏が3位。茂木敏充氏と小林鷹之氏はそれぞれ3％、2％でした。
ただし、世論調査の順位と自民党内での総裁選の勝敗は別の問題です。党内の支持基盤、政策調整能力、国会運営、連立政権との関係なども重要になります。
2026年10月時点の有力候補比較表
| 人物 | 世論調査 | 2026年10月の立場 | 政治的な経験・注目点 |
|---|---|---|---|
| 高市早苗 | 27％ | 内閣総理大臣・自民党総裁 | 現職としての政権運営実績と続投への期待 |
| 小泉進次郎 | 12％ | 防衛大臣 | 環境大臣、農林水産大臣などを歴任。2025年総裁選の決選投票進出者 |
| 林芳正 | 10％ | 前総務大臣 | 外務大臣、防衛大臣、文部科学大臣、官房長官などを歴任 |
| 茂木敏充 | 3％ | 外務大臣 | 自民党幹事長、経済産業大臣、外務大臣などを歴任 |
| 小林鷹之 | 2％ | 自民党政務調査会長 | 元経済安全保障担当大臣。党の政策立案を担う立場 |
小泉進次郎｜世論調査2位、次世代の有力候補
小泉進次郎氏は1981年4月14日生まれ。神奈川県出身で、関東学院大学経済学部を卒業後、米国コロンビア大学大学院で政治学を学びました。
2009年に衆議院議員に初当選し、2019年には環境大臣に就任。2025年5月には農林水産大臣を務め、同年10月からは防衛大臣として高市内閣に参加しています。
2026年10月時点でも防衛大臣を務めており、政府の重要政策を担う立場にあります。
小泉氏にとって大きな政治的実績の一つが、2025年の自民党総裁選です。高市氏とともに決選投票へ進み、最終的には敗れたものの、党内での存在感を示しました。
今回の世論調査でも12％を獲得しており、高市氏に次ぐ位置につけています。
今後の評価を左右するのは、防衛政策を含む重要課題への対応と、閣僚としての実務能力です。知名度や世論調査の数字だけでなく、政策実行力をどこまで示せるかが問われます。
林芳正｜豊富な閣僚経験を持つ政策・調整型の候補
林芳正氏は1961年生まれ、山口県出身の政治家です。東京大学法学部を卒業し、民間企業での勤務や米国での経験を経て政界入りしました。
参議院議員を経て衆議院議員となり、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを歴任しています。
2026年9月まで総務大臣を務め、10月の毎日新聞調査では10％を獲得しました。
林氏の特徴は、外交、安全保障、教育、農政、行政運営など、幅広い政策分野で閣僚経験を積んでいることです。首相に必要とされる省庁間の調整や国会対応という観点では、経験の蓄積が強みになります。
一方、今回の調査での支持率は小泉氏を下回っています。今後は党内での支持拡大と、国民に対する政策の発信力が焦点となります。
茂木敏充｜外交と党運営の経験を持つベテラン
茂木敏充氏は1955年10月7日生まれ、栃木県足利市出身です。東京大学を卒業後、丸紅、読売新聞政治部、マッキンゼーなどを経て政治家になりました。
1993年の衆議院議員選挙で初当選し、経済産業大臣、外務大臣、自民党政務調査会長、幹事長などを歴任しています。
2026年10月現在は外務大臣を務めており、外交実務の最前線に立っています。
特に党幹事長としての経験は、党内の意見調整や選挙対策を考えるうえで重要な経歴です。総理大臣を目指す場合、政策能力だけでなく、党内をまとめる力も問われます。
ただし、10月の世論調査では3％にとどまりました。政治経験の豊富さを、どこまで国民からの支持につなげられるかが課題です。
小林鷹之｜経済安全保障と政策立案を担う若手世代
小林鷹之氏は1974年11月29日生まれ、千葉県市川市出身です。東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策を学びました。
2012年に衆議院議員に初当選。防衛大臣政務官を経験した後、2021年には経済安全保障担当大臣に就任しました。
2026年10月現在は自民党政務調査会長を務めています。党の政策立案を担う重要なポストであり、経済安全保障や科学技術政策などの経験も注目されています。
2025年の自民党総裁選にも出馬しましたが、今回の世論調査では2％でした。今後は政策立案の実績を積み重ね、党内外での知名度と支持を広げられるかがポイントになります。
以上の5人は、いずれも2025年の自民党総裁選や政権運営と関係する人物です。ただし、2027年の総裁選への出馬を正式に表明した候補者として扱うことはできません。現段階では、政治的な後継候補として比較されている段階です。
【2027年自民党総裁選】高市首相の続投か、新しい総理大臣への交代か
次期総理大臣をめぐる最大の政治的な節目として意識されているのが、2027年9月の自民党総裁任期満了です。
高市氏は2025年10月4日の自民党総裁選で第29代総裁に選ばれました。この選挙は、石破茂前総裁の退任に伴うもので、高市氏は石破氏の残り任期を引き継ぎました。その任期は2027年9月までです。
2025年の総裁選では、1回目の投票で高市氏が183票、小泉氏が164票、林氏が134票を獲得。小林氏は59票、茂木氏は49票でした。過半数を得た候補者がいなかったため、高市氏と小泉氏による決選投票が実施され、高市氏が185票、小泉氏が156票で勝利しました。
この結果から分かるのは、今回名前が挙がっている政治家の多くが、すでに総裁選を経験しているということです。2027年の総裁選でも、前回の投票結果や党内の人間関係が判断材料になる可能性があります。
2027年の総裁選で注目すべき3つのポイント
1. 高市首相が再選を目指すか
高市氏が首相と自民党総裁を続けるためには、党内の支持を維持することが必要です。10月の調査では、32％ができるだけ長く続けてほしいと回答しています。自民党支持層での評価も比較的高く、続投を目指す場合の基盤となります。
一方、内閣支持率の低下や選挙結果の悪化があれば、党内で交代を求める動きが強まる可能性もあります。
2. 小泉氏や林氏が党内支持を広げられるか
世論調査で一定の支持を得ている小泉氏と林氏は、次の総裁選で注目される存在です。ただし、党内の議員票や党員票を獲得できるかは、世論調査とは異なる判断基準になります。
小泉氏は2025年に決選投票まで進んだ実績があり、林氏には長年の閣僚経験があります。どちらも異なる強みを持っています。
3. 党内の政策グループや連立関係がどう動くか
総裁選では、候補者個人の人気だけでなく、議員間の支持関係や政策面での合意形成が重要です。加えて、政権を支える連立相手との関係も、次の首相を決めるうえで無視できません。
首相に就任した後、安定した政権運営を実現できるかどうかも、候補者を選ぶ重要な判断材料になります。
次期総理大臣が決まる時期はいつ？
2026年10月30日現在、2027年の自民党総裁選の具体的な投開票日は確定していません。
通常の政治日程を考えると、2027年9月の総裁任期満了が大きな節目になります。ただし、首相の辞任や党内情勢の変化があれば、それより前に総裁選や首相交代が発生する可能性もあります。
また、自民党総裁選で新しい総裁が選ばれたとしても、その時点で自動的に内閣総理大臣になるわけではありません。国会での首班指名が必要です。
したがって、次期総理大臣の正式決定時期は、総裁選の日程だけでなく、国会の開催時期や政権の状況によって変わります。
【首班指名選挙の仕組み】内閣総理大臣はどうやって選ばれる？
次の首相を予想する際に知っておきたいのが、首班指名選挙です。
日本では、国民が首相候補者に直接投票する制度は採用されていません。日本国憲法第67条により、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名されます。
つまり、国民が衆議院議員や参議院議員を選び、その国会議員が首相を指名するという仕組みです。
首相が決まるまでの基本的な流れ
第1段階：政党内で候補者を決める
自民党の場合、まず党内の総裁選で新しい総裁を選ぶことがあります。総裁選では、党所属国会議員による投票や党員・党友の投票など、自民党の規程に基づいて候補者を決定します。
ただし、これは自民党内部の選挙であり、日本の首相を直接決める国政選挙ではありません。
第2段階：衆議院と参議院で首班指名を行う
国会が開かれると、衆議院と参議院のそれぞれで内閣総理大臣の指名を行います。各議院が議決によって首相候補を選ぶ仕組みです。
衆議院と参議院で異なる人物が指名された場合には、両院協議会が開かれることがあります。
第3段階：衆議院の議決が優先される場合がある
憲法第67条第2項では、両院協議会を開いても意見が一致しない場合や、衆議院が指名を議決した後、休会期間を除いて10日以内に参議院が議決しない場合には、衆議院の議決が国会の議決となると定めています。
このため、衆議院の議決には首相指名における優越性があります。
第4段階：天皇による任命
国会で指名された人物は、憲法第6条に基づき、天皇によって内閣総理大臣に任命されます。その後、新しい内閣が組織され、政権が発足します。
自民党総裁選と首班指名選挙の違い
この2つを混同している人は少なくありません。
自民党総裁選は、自民党のリーダーを決める党内選挙です。一方、首班指名選挙は国会が内閣総理大臣を決めるための正式な手続きです。
自民党が国会で安定した多数を確保している場合は、新しい総裁が首相に指名される可能性が高くなります。しかし、連立関係や国会の議席構成によっては、党総裁と首相指名の結果が一致するとは限りません。
なお、憲法上は参議院議員も首相に指名されることができます。首相になるための条件は、国会議員であることです。
【歴代総理大臣から見る政権交代】次の首相を予想するための重要な視点
次期総理大臣を考える際には、歴代総理大臣の交代経緯も参考になります。
首相官邸が公表している歴代内閣の記録を見ると、近年は岸田文雄氏、石破茂氏、高市早苗氏へと政権が移っています。
近年の主な首相交代は次のとおりです。
- 第100代・第101代：岸田文雄氏
- 第102代・第103代：石破茂氏
- 第104代・第105代：高市早苗氏
ここで注意したいのは、同じ人物でも内閣の発足や首相指名のタイミングによって代数が変わることです。高市氏は2025年10月の就任時に第104代、2026年2月の第2次内閣発足に伴い第105代となっています。
そのため、歴代総理大臣の代数は、首相を務めた人物の人数と同じではありません。
過去の政権交代から読み取れること
首相交代の背景には、内閣支持率、国政選挙の結果、与党内の人事、党内の支持基盤、連立政権の安定性など、複数の要素があります。
世論調査で人気が高い政治家が、必ずしも次の首相になるとは限りません。党内で十分な支持を集められなかったり、国会で指名を受けられなかったりすれば、首相就任には至りません。
反対に、世論調査で上位に入っていない人物でも、党内の合意形成や国会での支持を得ることで首相になる可能性はあります。
【プロの結論】次期総理大臣を見極める4つの判断基準
2026年10月時点で、次期総理大臣を予想するために確認しておきたい要点は次の4つです。
1. 国民からの支持があるか
内閣支持率や次の首相にふさわしい人を尋ねる世論調査は、政治家への期待を知るための重要な材料です。ただし、調査の質問内容や実施時期によって結果は変わります。単一の数字だけで判断しないことが大切です。
2. 自民党内で支持を集められるか
総裁選では議員票や党員票が結果を左右します。全国的な知名度が高くても、党内の協力を得られなければ勝利は難しくなります。
3. 国会で安定した支持を確保できるか
首相になるには国会での指名が必要です。与党の議席数や連立相手との協力関係は、政権の成立と安定に直結します。
4. 経済・外交・安全保障の課題に対応できるか
物価高、賃金、社会保障、外交、安全保障など、国民生活に直結する問題への対応力が問われます。選挙での人気だけでなく、実際に政策を実現できるかどうかが重要です。
この4つを総合すると、2026年10月時点では高市首相が最も有利な位置にいる一方、小泉氏と林氏が次の候補として注目される状況です。茂木氏と小林氏についても、党内情勢や政策実績によって評価が変わる余地があります。
次期総理大臣に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年10月現在、次の総理大臣に最も近いのは誰ですか？
A1：毎日新聞の10月24、25日の世論調査では、高市早苗氏が27％でトップです。小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％で続きます。ただし、現職の高市氏も選択肢に含まれており、後継者が確定したわけではありません。
Q2：次の自民党総裁選はいつですか？
A2：高市早苗総裁の任期は、石破茂前総裁の残り任期を引き継いだ2027年9月までです。そのため、2027年秋が次の総裁選の重要な節目になります。ただし、2026年10月30日時点で具体的な投開票日は確定していません。
Q3：小泉進次郎氏が次の総理大臣になる可能性はありますか？
A3：可能性はあります。小泉氏は2025年の自民党総裁選で決選投票まで進み、2026年10月の世論調査でも12％で2位でした。今後は防衛大臣としての実績、党内支持、国会での支持をどこまで確保できるかが重要です。
Q4：林芳正氏が次期総理大臣候補とされる理由は何ですか？
A4：外務大臣、防衛大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、総務大臣など、多様な閣僚経験を持っているためです。2026年10月の毎日新聞調査でも10％を獲得し、候補者の上位に入りました。
Q5：首相は国民の直接投票で決まりますか？
A5：いいえ。日本では国会議員の中から国会の議決で内閣総理大臣を指名します。衆議院と参議院で指名が異なった場合には、憲法第67条に基づく衆議院の優越が適用される場合があります。
Q6：高市早苗首相が2027年以降も続投する可能性はありますか？
A6：あります。2026年10月の調査では、32％が「できるだけ長く続けてほしい」と回答しています。ただし、2027年の総裁選で再選されるかどうかは、党内支持や政権運営の実績、国政選挙の結果などによって変わります。
まとめ：次期総理大臣は高市続投か、小泉・林らへの交代か
2026年10月30日現在、次期総理大臣をめぐる情勢では、高市早苗首相が最も有利な立場にいます。毎日新聞の世論調査では27％でトップとなり、内閣支持率も45％を維持しています。
一方、小泉進次郎氏は12％、林芳正氏は10％と続いており、次世代のリーダーをめぐる競争も始まっています。茂木敏充氏や小林鷹之氏も、党内の政策立案や政権運営の経験を持つ人物として注目されます。
ただし、「次の首相にふさわしい人」という世論調査と、実際に首相を決める国会の首班指名は別のものです。世論の人気だけでは首相にはなれません。自民党総裁選での勝利、国会での支持、連立政権の安定性など、複数の条件が必要です。
今後の最大の節目は2027年9月の自民党総裁任期満了です。高市首相が再選を目指すのか、小泉氏や林氏らが新しいリーダーとして名乗りを上げるのかによって、日本の政治情勢は大きく変わります。
次期総理大臣を予想するときは、世論調査の順位だけでなく、内閣支持率、党内の動き、国会の議席構成、政策実績をあわせて確認が必要です。2027年の総裁選に向けた各候補の動向が、今後の日本政治を占う大きな焦点になります。
主な根拠資料・確認先
- 毎日新聞・2026年10月の次期首相に関する全国世論調査。
- 毎日新聞・高市内閣支持率と調査方法。
- テレビ朝日・2026年10月世論調査。
- 首相官邸・第105代高市内閣と歴代内閣一覧。
- 自由民主党・2025年総裁選の投票結果と総裁選の記録。
- 衆議院・日本国憲法第67条および国会の権限。
- 防衛省・外務省・自民党の現職者情報。
