2026年の「山口組最新組織図」を把握するうえで、最も重要なのは、六代目山口組の幹部人事と、2015年の分裂後に形成された組織間の関係を分けて理解することだ。警察庁が2026年に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末時点の全国の暴力団構成員は約9,400人、準構成員等を含めた勢力は約17,600人となった。暴力団全体の縮小が続くなか、六代目山口組は依然として最大規模の団体である。
一方、六代目山口組の内部人事は変化している。2025年4月には長年にわたり若頭を務めた高山清司が相談役に就き、竹内照明が若頭に就任したと報じられた。神戸山口組、絆會、池田組との対立についても、警察庁の公表資料では特定抗争指定暴力団等としての指定が継続している。公的統計で分かる勢力と、報道で確認できる幹部人事を照合すると、2026年の組織の現状が見えてくる。
【この記事の重要ポイントまとめ】
- 組織のトップ:六代目山口組の組長は司忍(本名・篠田建市)。2025年4月の若頭交代後、竹内照明が若頭を務めていると報じられている。
- 2025年末の勢力:六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等を含めると約6,300人。警察庁の公表統計に基づく概数だ。
- 分裂後の関係:神戸山口組、池田組、絆會は、それぞれ六代目山口組との対立に関連して特定抗争指定暴力団等の指定対象となっている。
【2026年最新】六代目山口組の組織図と幹部人事はどうなっている?
六代目山口組の組織を理解するうえで、まず押さえたいのが組長と若頭の役職だ。組長は司忍(篠田建市)、若頭は竹内照明という体制が、2025年の人事報道と2026年の関連報道で確認できる。
若頭は、一般に組長を補佐し、組織運営の中核を担う役職とされる。2025年4月18日付の神戸新聞NEXTは、高山清司が若頭から新設ポストの相談役に移り、弘道会出身の竹内照明が後任の若頭に就いたと報じた。2026年3月のFRIDAYデジタルの記事でも、竹内が若頭として活動する様子が取り上げられている。
この人事は、単なる役職の変更にとどまらない。六代目山口組では、2005年の司忍体制発足以降、弘道会を出身母体とする幹部が組織運営の中核を担ってきたと報じられている。今回の若頭交代も、執行部の世代交代や将来の後継体制をめぐる動きとして注目されている。
ただし、2026年現在の全幹部・直系組長・各役職の担当者を網羅した、警察庁公表の公式組織図が一般向けに示されているわけではない。報道で確認できる主要人事と、組織内部の全役職を網羅した名簿は区別する必要がある。
【警察庁の2026年公表資料】山口組と関連3団体の勢力を比較
組織の規模を比較する際は、構成員数と、構成員以外で暴力団と関係を持つ準構成員等の人数を分けて見る必要がある。警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」など、2026年に公表された資料に基づく2025年末の全国概数は次のとおりだ。
| 団体名 | 構成員 | 準構成員等 | 合計概数 |
|---|---|---|---|
| 六代目山口組 | 約3,100人 | 約3,200人 | 約6,300人 |
| 神戸山口組 | 約110人 | 約170人 | 約280人 |
| 絆會 | 約50人 | 約70人 | 約120人 |
| 池田組 | 約30人 | 約40人 | 約70人 |
| 住吉会 | 約2,100人 | 約1,100人 | 約3,200人 |
| 稲川会 | 約1,600人 | 約1,000人 | 約2,600人 |
出典:警察庁の2026年公表資料に基づく2025年末の概数。各団体の人数は概数であり、合計は丸め処理などにより一致しない場合がある。
全国の暴力団構成員等は約17,600人で、前年より約1,200人減少した。このうち構成員そのものは約9,400人である。六代目山口組は構成員だけで約3,100人を抱え、準構成員等を含む規模でも他団体を大きく上回っている。
一方、神戸山口組は約280人、絆會は約120人、池田組は約70人となっている。これらの数字は各団体の構成員と準構成員等を合わせた概数であり、組織の指揮系統や実際の活動能力を直接示すものではない。
また、人数の減少だけを見て、組織犯罪の危険性も同じ割合で低下したと判断するのは早計だ。警察庁や全国暴力追放運動推進センターは、暴力団の活動が不透明化し、資金獲得手法が多様化している点にも注意を促している。
【山口組の歴代組長一覧】初代から六代目までの変遷
山口組の組織構造を理解するには、歴代組長の交代と、後継者をめぐる対立が組織に及ぼしてきた影響を振り返る必要がある。警察白書などの公的資料で確認できる沿革を中心に、歴代の組長を整理する。
- 初代・山口春吉:1915年、神戸を拠点に山口組を結成したとされる人物。
- 二代目・山口登:初代の後を継ぎ、組織を引き継いだ。
- 三代目・田岡一雄:1946年に組長に就任。戦後から高度経済成長期にかけて、山口組が全国に勢力を広げる過程で中心的な役割を担った。
- 四代目・竹中正久:1984年に組長に就任。後継者選定をめぐる対立から一和会が結成され、激しい抗争に発展した。
- 五代目・渡辺芳則:1989年に組長を継承。四代目時代の抗争終結後、組織の再編を進めた。
- 六代目・司忍:2005年に組長に就任。弘道会を出身母体とする体制を築き、2015年の分裂後も組長を務めている。
この歴史で重要なのは、組長の交代が単なる肩書の変更ではなく、傘下組織の序列や幹部の人事、組織運営の方向性と結びついてきた点だ。
特に四代目への継承をめぐる対立では、一和会が分裂して結成され、1985年以降、山口組との抗争が深刻化した。警察白書は、竹中正久が1985年1月に射殺された事件を含む一連の対立を記録している。
この過去の経緯は、2015年の分裂を考えるうえでも参考になる。大規模な組織では、トップの人事だけでなく、幹部間の力関係、傘下組織の処遇、資金負担や運営方針への不満が、組織の統合と分裂を左右する要因となる。
【2015年の分裂理由と経緯】神戸山口組・絆會・池田組はどう生まれた?
六代目山口組の分裂が表面化したのは2015年8月だ。8月27日、六代目山口組から直系13団体が離脱し、神戸山口組の結成に至った。神戸山口組のトップには、山健組を率いていた井上邦雄が就いた。
分裂の背景について、神戸新聞NEXTなどの報道では、司忍の出身母体である弘道会を重視する組織運営や、上納金制度への反発が指摘されてきた。もっとも、離脱した各組織の事情がすべて同一だったわけではなく、分裂の背景を一つの理由だけで説明することはできない。
その後、神戸山口組内部でも離脱が起きた。警察庁の公表資料と報道を基に、主要な経緯を整理すると次のようになる。
- 2015年8月:六代目山口組から直系13団体が離脱し、神戸山口組を結成。
- 2016年:六代目山口組と神戸山口組の対立が続き、神戸山口組が指定暴力団に指定された。
- 2017年4月:神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠団体山口組の結成を表明。その後、任侠山口組へと名称を変更した。
- 2020年2月:任侠山口組が絆會に名称を変更した。
- 2020年:池田組が神戸山口組から離脱し、独立した組織として活動するようになった。
- 2020年1月:六代目山口組と神戸山口組が、特定抗争指定暴力団等に指定された。
- 2022年12月:六代目山口組と池田組が、特定抗争指定暴力団等に指定された。
- 2024年6月:六代目山口組と絆會が、特定抗争指定暴力団等に指定された。
- 2025年4月:六代目山口組で若頭交代が報じられ、高山清司が相談役、竹内照明が若頭に就任した。
この経緯から分かるのは、2015年の分裂が単純な二分割で終わらなかったことだ。神戸山口組の結成後、さらに組織が分かれ、現在は六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組がそれぞれ別個の団体として存在している。
なお、分裂に関する年表は、警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」や警察白書、神戸新聞NEXTの報道などに基づく。結成・離脱・名称変更・法令上の指定はそれぞれ異なる出来事であり、同じ意味として扱わないことが重要だ。
【神戸山口組・絆會・池田組の現在】特定抗争指定の状況と組織間の関係
2026年の暴力団情勢を考えるうえで、各団体の関係を理解する鍵となるのが「特定抗争指定暴力団等」だ。これは、対立抗争が激化した際、警戒区域を定め、組員の集合や事務所の使用など一定の行為を厳しく制限するための制度である。
警察庁が2026年に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、次の3つの対立について、特定抗争指定暴力団等の指定が継続しているとされている。
- 六代目山口組と神戸山口組:2020年1月から指定が継続。警戒区域は9府県17市町。
- 六代目山口組と池田組:2022年12月から指定が継続。警戒区域は7府県8市。
- 六代目山口組と絆會:2024年6月から指定が継続。警戒区域は8府県11市。
ここで注意したいのは、指定が継続していることと、指定の対象となる地域が常に同じであることは別だという点だ。警戒区域は情勢に応じて見直される。また、指定は特定の対立関係を対象とする制度であり、組織全体の規模や幹部の序列を直接示すものではない。
神戸山口組は、2015年に六代目山口組から離脱した勢力を中心に結成された団体だ。絆會は神戸山口組から離脱した勢力の系譜を持ち、池田組も神戸山口組から独立した経緯がある。ただし、共通する離脱の経緯があるからといって、絆會と池田組が同一組織であることや、現在の正式な同盟関係が成立していることを意味するわけではない。
警察庁の資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會の対立が、それぞれ別の指定関係として整理されている。したがって、各団体の関係を調べる際は、離脱の歴史、現在の勢力、法令上の指定を分けて見る必要がある。
また、2025年4月には六代目山口組が抗争終結の意向を警察に伝えたと報じられた。しかし、2026年公表の警察庁資料では3つの指定が継続している。抗争終結の意向が報じられたことだけをもって、対立が法的にも解消されたと判断することはできない。
【組織の実態と変化】人数の減少だけでは分からない山口組の現在
山口組の組織図を読み解く際には、幹部人事と構成員数に加え、暴力団全体の環境変化も見る必要がある。警察庁の統計では、全国の暴力団構成員等は2025年末に約17,600人となり、前年から約1,200人減少した。長期的にも減少傾向が続いている。
背景には、暴力団排除条例の普及、警察による取締り、資金獲得活動の難化などがある。企業や自治体が反社会的勢力との関係遮断を進めてきたことも、組織の維持を難しくする要因となっている。
ただし、構成員数の減少がそのまま犯罪リスクの消失を意味するわけではない。警察庁は、暴力団が活動を不透明化させたり、匿名・流動型犯罪グループなどとの間で人的・経済的なつながりを持ったりする事例にも注意を促している。
抗争の発生状況にも変化が見られる。警察庁の2026年公表資料によると、2025年に発生した対立抗争に起因するとみられる事件は1件だった。過去に多数の事件が発生した時期と比べれば件数は少ないものの、指定の継続や過去の重大事件を踏まえると、数字だけで安全になったと評価することはできない。
山口組の最新組織図を調べる際は、情報を次の3種類に分けると理解しやすい。
- 公的資料で確認できる情報:構成員数、準構成員等の人数、指定暴力団としての指定、特定抗争指定の状況、警戒区域など。
- 報道で確認できる情報:組長・若頭などの主要人事、幹部の役職変更、組織再編に関する動き。
- 断定に注意が必要な情報:組織内部の全役職を網羅した名簿、未公表の人事、将来の後継者、団体間の正式な同盟関係など。
特に、ネット上で「最新組織図」として掲載されている画像や一覧は、作成時期が古い場合や、報道された一部人事を推測で補っている場合がある。掲載日だけでなく、情報の出典と、警察庁の公表資料や複数の報道との整合性を確認することが大切だ。
【山口組最新組織図】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、六代目山口組の組長は誰ですか?
A1:公開報道で確認できる組長は司忍(本名・篠田建市)です。2025年4月には若頭交代が報じられましたが、組長交代とは別の人事です。
Q2:六代目山口組の現在の若頭は誰ですか?
A2:2025年4月の人事報道によると、竹内照明が若頭に就任しました。前若頭の高山清司は相談役に移ったと報じられており、2026年3月の報道でも竹内が若頭として扱われています。
Q3:神戸山口組・絆會・池田組の関係はどうなっていますか?
A3:神戸山口組は2015年の分裂で結成され、絆會と池田組はその後に神戸山口組から離脱した経緯を持ちます。2026年公表の警察庁資料では、六代目山口組との各対立について特定抗争指定暴力団等の指定が継続しています。
Q4:山口組の完全な組織図は公開されていますか?
A4:主要な幹部人事や団体の勢力は、公的資料や報道で確認できます。一方、内部の全役職と全構成員を網羅した最新の公式組織図が一般向けに公開されているわけではありません。
Q5:2026年の山口組の勢力は何人ですか?
A5:警察庁が2026年に公表した2025年末の統計では、六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人で、合計約6,300人です。いずれも概数であり、2026年10月時点の実人数を示す数字ではありません。
まとめ:2026年の山口組最新組織図を正しく読み解くために
2026年の山口組情勢を整理すると、六代目山口組は司忍を組長とし、竹内照明が若頭を務める体制が報道で確認できる。2025年末の構成員は約3,100人で、準構成員等を含む勢力は約6,300人と推計されている。
2015年の分裂後には神戸山口組が結成され、さらに絆會や池田組が独立した。警察庁の2026年公表資料では、六代目山口組とこれら3団体の対立に関連する特定抗争指定が継続しており、抗争終結の意向が報じられたことと、法令上の指定が解除されることは区別しなければならない。
山口組の最新組織図を調べる際に最も重要なのは、幹部人事、勢力統計、分裂の経緯、特定抗争指定の状況を混同しないことだ。警察庁の公表資料を基礎に、報道で確認できる人事情報を補い、公開されていない内部情報や将来の後継者に関する観測とは明確に分ける。それが、2026年の山口組の現状を正確に把握するための判断基準となる。