リクルートホールディングスの人員削減は、2026年も続いているのでしょうか。注目を集めたのは、傘下の求人サービスIndeedと企業口コミサイトGlassdoorが2025年7月に発表した約1,300人の人員削減です。対象はHRテクノロジー事業の従業員数の約6％に相当し、米国を中心に複数の職種・地域に影響が及びました。
2026年10月28日時点で確認できる公式発表や決算資料を整理すると、2025年の大規模削減と、その後の組織再編は区別して考える必要があります。2026年に入ってからの追加削減の発表状況、AI活用との関係、日本国内の社員への影響、そして今後のリストラを見極めるポイントを、リクルートホールディングスの公式資料と報道各社の情報から検証します。
【この記事の重要ポイントまとめ】
- 約1,300人削減の事実：2025年7月、IndeedとGlassdoorがHRテクノロジー事業の従業員数の約6％に相当する人員削減を発表した。
- 2026年の最新状況：2026年10月28日までに、リクルートホールディングスが同規模の追加削減を公式発表した事実は確認できない。一方、2025年11月にはIndeedで人数非公表の小規模な削減が報じられた。
- 国内社員への影響：約1,300人という数字はグループ全体の削減人数ではない。日本国内の削減人数は公表資料から特定できず、海外の発表をそのまま国内社員に当てはめることはできない。
【2026年最新】リクルートのリストラは続くのか？追加発表の有無を検証
まず結論から整理すると、2026年10月28日時点では、2025年7月の約1,300人削減に匹敵する新たな大規模人員削減について、リクルートホールディングスから2026年中の公式発表は確認できません。
リクルートホールディングスの公式ニュースルームでは、2026年10月14日までのIR関連発表などが掲載されています。また、直近の決算発表は8月7日です。確認できる公表情報からは、2026年にIndeedとGlassdoorで再び約1,300人を削減するという発表は見当たりません。
ただし、これは「2026年に人員削減が一切行われていない」「今後もリストラはない」という意味ではありません。親会社による大規模削減の発表と、個別のグループ会社が行う小規模な組織再編や人員調整は、分けて見る必要があります。
実際、米ビジネスインサイダーは2025年11月、Indeedが一部機能の組織再編に伴い、少数の職務を削減したと報じています。Indeed側は具体的な人数を明らかにせず、事業上の優先事項に合わせてチーム構成を見直したと説明しました。これは2025年7月の約1,300人削減とは別の動きです。
加えて、2026年8月7日に発表された2027年3月期第1四半期決算では、リクルートホールディングスが通期業績予想を上方修正しました。HRテクノロジー事業では、収益化の改善と経営効率化が想定より速く進んだと説明しています。
つまり、2026年のリクルートをめぐる状況は、大規模リストラが新たに公表された局面というより、2025年の人員削減後にAI活用と事業効率化を進め、業績を伸ばしている局面です。ただし、業績が好調であることだけを理由に、将来の人員削減の可能性まで否定することはできません。
【経緯と比較】Indeed・Glassdoorの人員削減は2023年からどう変わった？
リクルートのリストラの真相を理解するには、2025年の約1,300人という数字だけでなく、Indeedがそれ以前にも人員削減を実施していた経緯を確認する必要があります。
ロイターなどの報道によると、Indeedは2023年に約2,200人、2024年に約1,000人の削減を発表しました。その後、2025年7月にはIndeedとGlassdoorの両社を対象に約1,300人の削減が公表されています。
以下は、主要な人員削減と2026年の公表状況をまとめたものです。
| 時期 | 人員削減・組織再編の内容 | 公表された規模・背景 |
|---|---|---|
| 2023年 | Indeedの人員削減 | 約2,200人。従業員の約15％に相当すると報道 |
| 2024年5月 | Indeedの人員削減 | 約1,000人。従業員の約8％に相当すると報道 |
| 2025年7月 | IndeedとGlassdoorの人員削減 | 約1,300人。HRテクノロジー事業全体の約6％ |
| 2025年11月 | Indeedの追加的な組織再編 | 少数の職務を削減。具体的な人数は非公表 |
| 2026年1月〜10月28日 | 追加の大規模削減に関する公表状況 | リクルートホールディングスによる同規模の追加削減発表は確認できない |
この時系列から読み取れるのは、2025年7月の削減が突然始まった単発の出来事ではないという点です。Indeedは2023年、2024年にも人員を削減しており、2025年にはGlassdoorの事業統合も伴う再編が行われました。
ただし、各年の人数を単純に合計して「リクルートが何人をリストラした」と断定するのは適切ではありません。2023年と2024年の数字はIndeedの削減、2025年7月の数字はIndeedとGlassdoorを含むHRテクノロジー事業の削減です。また、各回で対象となる従業員の母数も異なります。
特に重要なのが、2025年7月の約1,300人という数字の意味です。リクルートホールディングスが2025年7月11日に公表した資料では、削減規模は同年4月1日時点のHRテクノロジー事業の従業員数の約6％と説明されています。リクルートグループ全体の従業員の6％でも、日本法人の従業員の6％でもありません。
この区別を押さえておくことが、ネット上で流通する「リクルート全社で1,300人を削減した」という誤解を避ける第一歩です。
【リストラの理由】AIだけでは説明できない3つの背景
リクルートのリストラ理由として、特に注目されたのがAIの活用です。しかし、2025年7月の人員削減をAIだけで説明すると、事業再編の実態を見誤ります。公式発表と当時の報道からは、主に3つの背景が読み取れます。
1．AIを軸に採用サービスの仕組みを変える
リクルートホールディングスの出木場久征CEOは、従業員向けメッセージでAIの進展に適応し、求職者と企業の双方にとってより良い体験を提供する必要性を説明しました。HRテクノロジー事業では、求人検索や応募、採用候補者とのマッチングなどを改善するため、AIの活用が経営上の重要なテーマになっています。
AIの導入が進めば、これまで人手を必要としていた業務の一部を自動化できる可能性があります。一方、AIを活用した製品の開発や改善には、技術投資や専門人材も必要です。AIによってすべての仕事が不要になるという単純な構図ではなく、企業が必要とする機能や人材の構成が変わっていくという見方が適切です。
2．Glassdoorの事業をIndeedに統合する
2025年7月の再編では、Glassdoorの事業をIndeedに統合する方針も示されました。Indeedは求人情報を検索するサービスであり、Glassdoorは企業の口コミや給与情報などを提供するサービスです。両者は異なる情報を扱っていますが、どちらも求職者と企業を結びつけるHRテクノロジー領域に属します。
事業を統合すれば、組織や業務の重複を整理し、製品開発や運営を効率化できる可能性があります。その一方で、経営体制やチーム構成の見直しが必要になり、従来の役割が維持されないケースも生じます。
したがって、約1,300人の削減はAI活用だけでなく、Glassdoorの統合を含む組織再編とあわせて理解する必要があります。
3．採用市場の変化と収益性の改善
ロイターやリクルートホールディングスの年次報告書では、米国の金利上昇やテクノロジー業界の人員削減などを背景に、企業の採用活動が鈍化していたことが説明されています。求人広告への需要が弱まれば、採用サービスを提供する企業も収益の確保や事業運営の効率化を迫られます。
Indeedは2025年の再編以前にも、採用市場の変化を背景とする人員削減を実施していました。つまり、事業環境の変化、組織統合、AIを活用した製品戦略が重なっていたと考えられます。
なお、リクルートホールディングスの公式発表は削減人数や業績予想への影響を説明していますが、削減の原因をAIだけに限定してはいません。AIの普及が重要な経営テーマであることと、1,300人全員の職務がAIに置き換えられたことは、明確に区別すべきです。
【国内社員への影響】日本のリクルートも1,300人削減なのか？
日本国内の社員や転職希望者にとって、最も気になるのは「自分の勤務先も対象になるのか」という点でしょう。
2025年7月に発表された約1,300人の削減は、IndeedとGlassdoorを傘下に持つHRテクノロジー事業を対象としています。ロイターなどの報道では、削減は米国を中心に実施され、研究開発、成長関連、人事・サステナビリティ関連の職務などに影響するとされました。一方、影響は米国だけに限定されず、複数の国や機能に及ぶと報じられています。
ここで注意したいのは、リクルートホールディングス、国内のリクルート各社、海外のIndeed・Glassdoorを同一の雇用組織として扱わないことです。グループ内には複数の事業会社があり、雇用主体や担当業務も異なります。
また、2025年4月には組織変更に伴い、従来のHRソリューション事業がHRテクノロジー事業へ移管されました。このため、国内の人材関連サービスとグローバルなHRテクノロジー事業との関係は、以前の事業区分だけでは理解しにくくなっています。
それでも、国内社員への影響を一律に否定することはできません。グローバルな組織変更やAI導入が日本の業務に及ぼす影響は、担当する事業や職種によって異なるためです。公表資料からは、2025年7月の約1,300人のうち日本国内で何人が対象となったのかを特定できません。
参考になるのが、グループ全体の従業員数です。リクルートホールディングスの会社概要によると、2026年3月31日時点のグループ従業員数は45,586人でした。2026年5月の通期決算説明会でも、グループの従業員数は2024年度末の約5万人から、2025年度末には約4万5,000人まで減少したと説明されています。
ただし、このグループ全体の人数の変化だけから、減少した人数をすべてリストラによるものと判断することはできません。人員削減のほか、退職や組織変更などが影響している可能性があり、要因別の内訳を確認する必要があります。
国内社員が自分への影響を判断する場合は、次の点を確認するのが現実的です。
- 自分の所属会社・部署が、発表された組織再編の対象に含まれているか。
- 担当業務がAIによる自動化や他部門への統合の対象となっているか。
- 組織変更に伴う役割変更、異動、採用計画の見直しなどが社内で説明されているか。
- 親会社の発表だけでなく、実際の雇用主である事業会社の公式発表も確認できているか。
「海外で1,300人を削減したから、日本でも同じ規模のリストラが行われる」と考えるのは早計です。反対に、海外の事業再編だから国内社員には関係がないと決めつけるのも適切ではありません。
【AI活用と評判】Glassdoorの口コミや社内不安をどう読む？
リクルートのリストラをめぐる評判を調べるときは、企業の公式発表、報道、社員による口コミを分けて読むことが重要です。それぞれが示す情報の性質は異なります。
公式発表から分かるのは、削減人数や対象事業、組織再編の方針などです。報道では、発表資料だけでは分からない背景や、関係者への取材による情報が補われることがあります。一方、Glassdoorなどに投稿される社員の口コミは、個人が経験した職場環境や組織変更への受け止め方を知る手掛かりになります。
ただし、口コミは投稿者の職種、勤務地、在籍時期などによって評価が変わります。退職や人員削減の直後には、強い不満や不安を感じた人の声が目立つ可能性もあります。個々の口コミを、全社員の共通認識や会社全体の評価として扱うことはできません。
AI活用と人員削減の関係についても、同じ注意が必要です。
2026年5月の通期決算説明会で、出木場CEOはHRテクノロジー事業におけるAI活用と収益化について説明しました。AIは求職者に求人を提示するだけでなく、企業側の採用活動を支援し、応募と採用のマッチングを改善するためにも活用されています。
2026年8月7日に発表された第1四半期決算では、HRテクノロジー事業の売上収益は4,554億円となり、前年同期比33.2％増加しました。同事業のEBITDA+Sは2,157億円で、前年同期比80.6％増となっています。会社側は収益化の改善と経営効率化が想定より速く進んだと説明し、通期の同事業売上収益見通しを1兆8,220億円に上方修正しました。
これらの数字は、AIを活用した事業モデルの改善や効率化が経営上の成果につながっていることを示しています。しかし、決算の改善だけで「AIが何人分の仕事を代替したのか」を特定することはできません。業績には価格設定、求人広告の収益化、顧客の動向、為替など複数の要因が影響します。
社員や転職希望者が口コミを確認する際には、「AIに仕事を奪われる会社か」という一つの問いに絞るよりも、次のような観点で情報を比較する方が実態を把握しやすくなります。
- 直近の口コミで、組織変更や業務負担について同じ論点が繰り返し指摘されているか。
- 自分が希望する職種や勤務地に関する情報か。
- 口コミの投稿時期は、2025年の大規模削減やその後の組織再編より前か、後か。
- 口コミの内容が、公式発表や決算資料で確認できる事業上の変化と整合しているか。
評判を正しく読むためには、単に高評価・低評価の件数を見るのではなく、何が、いつ、どの職場で起きたのかを確認する必要があります。
【プロの結論】2026年以降の追加リストラを見極める判断基準
2026年のリクルートを判断するうえで重要なのは、リストラのニュースだけを追うのではなく、事業再編、AIへの投資、業績、採用方針をあわせて見ることです。
2025年7月の約1,300人削減は公式に発表された事実であり、IndeedとGlassdoorを中心とするHRテクノロジー事業の大きな組織再編でした。その後、2025年11月にはIndeedで少数の職務削減が報じられています。一方、2026年10月28日までに、親会社から同規模の追加削減が公式発表された事実は確認できません。
同時に、2026年8月の決算ではHRテクノロジー事業の収益と利益が大きく伸び、通期見通しも上方修正されました。この状況は、事業が業績悪化によって一方的に縮小しているという見方とは一致しません。ただし、業績が伸びている企業でも、事業統合や業務の自動化を理由に特定の職種を見直すことはあり得ます。
今後の追加削減を判断する際には、次の3点に注目してください。
第一に、公式発表の対象範囲です。人員削減の発表があった場合は、対象会社、事業、国、職種、削減人数を確認します。「リクルート全体」と「Indeedなどの特定事業」を混同しないことが大切です。
第二に、組織変更と採用計画の変化です。Glassdoorの統合のような再編が進む場合、従来の業務や役割が変更される可能性があります。人員削減の人数だけでなく、組織の統合、募集職種、採用計画、経営陣の説明をあわせて確認する必要があります。
第三に、決算で示される効率化の進み方です。人件費の変化や利益率の改善は経営効率を判断する材料になりますが、それだけでは削減人数や今後のリストラ方針を特定できません。経営陣が効率化をどのように説明し、どの事業に投資を続けるのかまで確認が必要です。
次の大きな確認機会は、リクルートホールディングスが案内している2026年11月11日の2027年3月期第2四半期決算発表です。決算説明や公式ニュースルームで、HRテクノロジー事業の業績見通し、AI活用、組織運営に関する説明が更新されるかが注目点になります。
現段階では、「2026年も約1,300人のリストラが続く」と断定する根拠はありません。一方で、AI活用と組織の効率化が継続的な経営課題である以上、特定部門の再編や人員調整の可能性までなくなったと考えるべきでもありません。
【リクルートリストラ2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：リクルートの約1,300人削減は2026年に実施されたのですか？
A1：いいえ。公式発表の日付は2025年7月11日で、対象はIndeedとGlassdoorを含むHRテクノロジー事業です。2026年に初めて発表された削減ではありません。
Q2：2026年にもリクルートで追加リストラは行われていますか？
A2：2026年10月28日時点で、リクルートホールディングスが2025年7月と同規模の追加削減を公式発表した事実は確認できません。ただし、個別のグループ会社による小規模な組織再編や人員調整が一切ないことまで意味するものではありません。
Q3：日本国内のリクルート社員も1,300人削減の対象ですか？
A3：約1,300人という数字はHRテクノロジー事業全体の削減人数であり、日本国内のリクルート社員だけを対象とした数字ではありません。削減は米国を中心に複数の地域や職種に及んだと報じられていますが、日本国内の対象人数は公表資料から特定できません。
Q4：リクルートのリストラはAIが原因なのですか？
A4：AI活用は重要な背景の一つです。ただし、Glassdoorの事業統合や組織運営の効率化、採用市場の変化も関係しています。削減された全員の仕事がAIに置き換えられたと判断できる公表データはありません。
Q5：リクルートホールディングスの業績が好調なら、今後のリストラはありませんか？
A5：業績の改善は事業の成長を判断する材料ですが、将来の人員削減がないことを保証するものではありません。追加発表の有無に加え、事業統合、採用計画、AI投資、経営陣の説明を確認する必要があります。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
リクルートのリストラをめぐる2026年の状況は、2025年7月に発表されたIndeed・Glassdoorの約1,300人削減と、その後の組織再編を踏まえて判断する必要があります。2026年10月28日までに、同規模の追加削減がリクルートホールディングスから公式発表された事実は確認できません。
一方で、Indeedでは2025年11月にも人数非公表の小規模な人員削減が報じられました。AI活用、事業統合、経営効率化は継続的なテーマであり、今後の動きを完全に予測することはできません。
日本国内の社員や転職希望者は、海外の削減人数をそのまま国内に当てはめるのではなく、所属会社、担当事業、職種、公式発表の対象範囲を確認が必要です。口コミは職場の実情を知る手掛かりになりますが、決算資料や会社の説明と照らし合わせて判断する必要があります。
今後は2026年11月11日の決算発表をはじめ、リクルートホールディングスの公式ニュースと決算資料を確認することで、追加削減の発表、AI投資の進展、国内事業への影響をより具体的に把握できるでしょう。
