治安が悪いとは？2026年最新の犯罪統計と危険サイン・見分け方を徹底解説

「治安が悪い」とは、犯罪が多く発生していたり、犯罪被害に遭う不安が大きかったりして、安心して生活しにくい状態を指す言葉です。ただし、犯罪件数が多い街が必ずしも危険とは限らず、繁華街や観光地のように人の出入りが多い地域では、人口や時間帯によって統計の見え方も変わります。

警察庁の「令和7年の犯罪情勢」によると、2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件で、前年から4.9％増加しました。加えて、2026年10月に公表された同年1〜9月の暫定統計でも、前年同期を上回っています。この記事では、2026年10月時点で確認できる最新データを基に、治安が悪いと言われる理由、犯罪統計の正しい読み方、地域の危険サイン、引っ越しや日常生活で役立つ見分け方を解説します。

【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件。4年連続で増加し、2026年1〜9月も前年同期比2.3％増となっています。
• 要点2：犯罪件数の多さと治安の悪さは同じではありません。人口10万人当たりの犯罪率、罪種、発生場所、時間帯を組み合わせて判断する必要があります。
• 要点3：街灯の不足、見通しの悪い通路、防犯設備の不備などは確認したいポイントです。ただし、街の外観や住民の属性だけで危険性を決めつけず、犯罪統計と現地の状況を照らし合わせることが大切です。

【基礎知識】治安が悪いとは？意味と判断基準をわかりやすく解説

「治安が悪い」とは、犯罪や迷惑行為が多く、住民や訪問者が安全・安心を感じにくい状態を表す日常的な言葉です。法律上、特定の地域を一律に「治安が悪い地域」と認定する統一的な基準があるわけではありません。

治安の良し悪しを判断するには、犯罪の発生状況だけでなく、犯罪被害への不安、夜間の歩きやすさ、地域の防犯活動、警察への相談体制など、複数の要素を見る必要があります。

例えば、駅前で自転車盗や万引きが多い地域と、住宅への侵入窃盗や路上での暴行が多い地域では、注意すべき危険が異なります。犯罪件数が同じでも、被害の種類や発生する場所によって、生活への影響は大きく変わります。

治安の判断では、次の3つを区別すると理解しやすくなります。

• 犯罪の発生状況：警察が把握した犯罪の件数や種類、発生場所、発生時間など、客観的な統計から確認できる情報です。




• 体感治安：自分や周囲の人が、街を安全だと感じるか、犯罪に遭いそうだと不安を感じるかという主観的な認識です。




• 生活環境の安全性：街灯、道路の見通し、防犯カメラ、住宅の施錠設備、地域の見守り活動など、犯罪を防ぎ、被害を避けるための環境です。

この3つは互いに関係しますが、必ずしも一致しません。犯罪件数が少なくても、夜道が暗く、帰宅経路に人通りがなければ不安を感じることがあります。一方、繁華街では犯罪件数が多くても、明るい通りや警備員のいる場所では安心して過ごせる場合があります。

つまり、「治安が悪い」という評価を正しく理解するには、数字、実際の環境、利用する人が感じる不安を分けて考えることが出発点になります。

【2026年最新】警察庁の2025年犯罪統計と刑法犯認知件数の推移

2026年10月時点で、年間を通した最新の確定値は警察庁が公表した2025年の犯罪統計です。2026年については、同年1〜9月分の暫定値が公表されています。

警察庁の統計によると、2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件でした。戦後最少となった2021年の56万8,104件から4年連続で増加し、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当たる2019年の74万8,559件も上回っています。

刑法犯認知件数とは、警察が犯罪の発生を認知した件数です。実際に発生した犯罪のすべてを数えたものではなく、被害届の提出状況や警察による把握、法改正などの影響も受けます。

出典：警察庁「令和7年の犯罪情勢」「犯罪統計資料（令和8年1〜9月分）」。2026年の数値は9か月分の暫定値であり、2025年の年間件数と直接比較して増減を判断することはできません。

2025年の統計では、犯罪の種類によって増加の幅にも違いがありました。窃盗犯は51万3,931件で前年比2.5％増、知能犯は7万7,473件で25.0％増、粗暴犯は6万1,850件で7.1％増となっています。

知能犯には詐欺や横領などが含まれます。特に詐欺の認知件数は7万2,532件で、前年比26.5％増でした。2025年の犯罪情勢を理解するうえでは、路上で起こる犯罪だけでなく、電話やSNS、インターネットを通じて被害が発生する犯罪にも目を向ける必要があります。

2026年1〜9月の暫定統計でも、詐欺を中心とする知能犯や暴行・傷害などの粗暴犯が増加しました。一方、窃盗犯全体は前年同期を下回っています。犯罪全体が一様に増えているわけではなく、罪種ごとに状況が異なる点が重要です。

【増加の背景】治安が悪いと言われる理由と犯罪の実態

治安が悪いと言われる背景には、実際の犯罪件数の増加だけでなく、犯罪の種類、被害の深刻さ、報道やSNSを通じた情報の広がりがあります。数字を読む際には、こうした要因を分けて考えることが必要です。

1．詐欺などの財産犯が増加している

2025年は知能犯の認知件数が前年比25.0％増加し、その中心となる詐欺も26.5％増えました。特殊詐欺やSNS型投資詐欺、SNS型ロマンス詐欺などは、被害者が犯罪の現場に居合わせなくても、金銭的な損害を受ける可能性があります。

政府広報オンラインが紹介する警察庁の統計では、2025年の特殊詐欺は認知件数が約2万8,000件、被害額が約1,414億円に上りました。SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺も、認知件数が約1万5,000件、被害額が約1,827億円とされています。

こうした犯罪は、街頭での危険とは違う形で人々の安全感に影響します。「治安が悪い」という印象を考える際には、地域の犯罪だけでなく、全国的に広がる詐欺被害にも注意が必要です。

2．暴行・傷害など、人の身体に関わる犯罪も増加している

警察庁の2025年統計では、暴行や傷害などを含む粗暴犯の認知件数は6万1,850件で、前年から7.1％増加しました。窃盗だけでなく、人の身体や安全に直接関わる犯罪の動きも確認する必要があります。

ただし、全国の増加率から、特定の駅前や住宅街で同じ割合だけ犯罪が増えたと判断することはできません。全国統計は全体の傾向を示すものであり、個別の地域の危険性は地域別のデータで確認する必要があります。

3．犯罪報道が増えると、体感治安が悪化する場合がある

重大事件や身近な犯罪が繰り返し報じられると、実際に被害に遭っていなくても、犯罪が増えているという印象を持ちやすくなります。SNSでは特定の事件の映像や情報が短期間に広く共有されるため、発生場所や時期が異なる事件が、身近な危険として受け止められることもあります。

もちろん、報道による不安がすべて誤りというわけではありません。実際に犯罪が増えている分野もあります。大切なのは、印象だけで判断せず、いつ、どこで、どの種類の犯罪が増えたのかを確認することです。

4．認知件数の増加には、被害の申告や制度変更も影響する

犯罪認知件数は、実際の犯罪発生状況に加え、被害者が警察に相談・申告しやすくなったかどうかにも左右されます。2023年には性犯罪に関する刑法改正が施行され、不同意性交等や不同意わいせつなどの罪名・構成要件が変更されました。

このため、異なる年の数字を比較するときは、犯罪の実態が変化した可能性と、法律や統計上の分類が変わった影響の両方を考慮する必要があります。認知件数の増加だけを根拠に、街全体が一律に危険になったと判断するのは適切ではありません。

【体感治安との違い】犯罪統計だけでは見えない地域の安全性

体感治安とは、人々が自分の暮らす地域や日本全体について、どの程度安全だと感じているかを表す概念です。犯罪統計が実際に警察に認知された件数を示すのに対し、体感治安は不安や安心感という心理的な側面を示します。

警察庁が2025年10月に実施した「治安に関するアンケート調査」では、全国の15歳以上の男女5,000人を対象に、日本の治安について質問しました。その結果、日本の治安が「よいと思う」旨の回答は60.3％でした。一方、「ここ10年間で治安が悪くなったと思う」旨の回答は79.7％に上っています。

この結果は、一見すると矛盾しているように見えます。しかし、「現在の日本は安全だと思うか」と「10年前と比べて悪くなったと思うか」は、別の質問です。現在の安全性を肯定的に評価しながら、過去と比べて悪化したと感じることは両立します。

同調査では、治安が悪くなったと思う理由として、テレビや新聞で犯罪報道を見る機会が増えたことを挙げた人が76.4％、インターネットニュースで犯罪報道を見る機会が増えたことを挙げた人が61.1％でした。また、悪化の要因として詐欺を想起した回答も多く、詐欺を挙げた割合は72.0％でした。

一方、自分や友人、知人、家族が犯罪被害に遭った、または遭いそうになったことを理由に挙げた人は14.2％でした。これらの数字は、体感治安が個人的な被害経験だけでなく、日常的に接する情報にも影響されることを示しています。

地域の安全性を考えるときも、体感治安と犯罪統計を組み合わせることが大切です。例えば、事件報道を見て不安を感じた地域について、実際の発生場所、罪種、発生時間帯、最近の増減を確認すれば、漠然とした不安を具体的な判断材料に変えられます。

逆に、統計上の犯罪件数が少ない地域でも、街灯が少なく、夜間に人通りが途絶える場所があれば、利用する人が不安を感じることがあります。統計が低いことだけを理由に、あらゆる場所が安全だと考えるのも避けたいところです。

【都道府県別治安ランキング】犯罪件数と人口10万人当たりの犯罪率を比較

都道府県別の治安を比較する際に、まず確認したいのが刑法犯認知件数と人口当たりの犯罪率の違いです。認知件数は犯罪の総数を示しますが、人口規模の大きな都道府県ほど件数が多くなりやすいため、件数だけで安全性を比較することはできません。

警察庁の2025年確定統計を基にした都道府県別集計では、刑法犯認知件数は東京都が9万9,349件、大阪府が8万4,107件、愛知県が5万6,515件でした。これらは認知件数の多い地域を示す数字であり、住民一人当たりの犯罪リスクをそのまま表すものではありません。

人口10万人当たりの犯罪発生率は、一般に、犯罪認知件数を対象人口で割り、10万人を掛けて算出します。この指標を使うことで、人口規模の異なる地域を比較しやすくなります。

ただし、人口当たりの犯罪率にも注意点があります。大都市の繁華街や観光地には、住民だけでなく通勤・通学者や観光客が集まります。住民人口を分母にした場合、昼間の人口が多い地域では犯罪率が高く見える可能性があります。

また、都道府県全体の数字は、その中にある市区町村や町丁目ごとの違いを覆い隠してしまいます。同じ都道府県でも、駅前の商業地区と住宅街、幹線道路沿いと駅から離れた住宅地では、犯罪の種類や発生状況が異なることがあります。

都道府県別治安ランキングを参考にする場合は、次のポイントを確認してください。

• 認知件数か犯罪率か：総件数のランキングと人口当たりのランキングは別の指標です。順位の意味を混同しないようにします。




• どの犯罪を集計しているか：刑法犯全体なのか、窃盗や粗暴犯など特定の犯罪なのかによって、比較結果は変わります。




• 集計期間はいつか：年間の確定値なのか、月次・四半期の暫定値なのかを確認します。




• どの範囲で集計しているか：都道府県全体の統計は、実際に住む駅や町丁目の安全性を直接示すものではありません。




• 人口や昼間人口の影響：通勤・通学者や観光客が多い地域では、居住人口だけを使った比較に限界があります。

住む街を選ぶ場合には、都道府県の順位だけで決めるよりも、最寄り駅周辺や自宅までの経路について、犯罪の種類、発生場所、時間帯、直近の傾向を調べるほうが実用的です。

【現地で確認】治安が悪い地域の特徴と危険サイン・見分け方

引っ越し先や通勤・通学経路の安全性を確認するには、犯罪統計と現地の環境を組み合わせて調べることが効果的です。街の外観だけで治安を断定することはできませんが、防犯上の注意が必要な環境を見つける手がかりはあります。

1．街灯が少なく、夜間に見通しが悪くなる

夜間に照明が十分でない道路、植栽や塀で視界が遮られる通路、人目につきにくい駐輪場や駐車場は、通行時に周囲の状況を把握しにくい場所です。夜間に利用する予定がある場合は、昼間だけでなく、実際に帰宅する時間帯にも確認しましょう。

ただし、暗い道があることだけで犯罪が多いとは限りません。照明の状態は、防犯上のリスクを確認するための一要素として扱います。

2．防犯設備や建物の管理状態を確認できない

集合住宅を選ぶ場合は、エントランスの施錠、共用部の照明、防犯カメラの設置状況、オートロックの運用、郵便受けや駐輪場の管理状態などを確認します。設備が設置されていても、故障したまま放置されている場合には防犯効果が十分に得られない可能性があります。

一方、建物が古い、外観が地味である、周辺に新しい店舗が少ないといった事情だけで、治安が悪いと判断することはできません。建物の管理状態と犯罪発生状況は、別々に確認する必要があります。

3．犯罪情報が特定の場所や時間帯に集中している

地域の安全性を調べるうえで、最も直接的な手がかりの一つが犯罪発生情報です。警察庁や都道府県警察が公表する犯罪統計、犯罪発生マップ、防犯情報などを確認し、生活圏内でどのような犯罪が起きているかを調べます。

例えば、自転車盗が多い場所なら、駐輪時の施錠や駐輪場の管理状況を確認します。侵入窃盗の発生が目立つ地域なら、住宅の施錠設備や窓の防犯対策が重要になります。犯罪の種類によって、必要な対策は異なります。

また、過去に一度事件が起きたことと、同じ場所で犯罪が繰り返されていることは区別しなければなりません。直近の発生件数だけでなく、複数の期間の推移を確認することで、一時的な変化なのか継続的な傾向なのかを判断しやすくなります。

4．夜間の人通りや周囲の見守り環境を確認する

帰宅経路に営業中の店舗があるか、歩道が確保されているか、困ったときに立ち寄れる場所があるかなども、日常生活の安全性に関わります。住宅街では、地域の防犯パトロールや見守り活動、自治体の防犯灯整備などが行われているかを調べるのも有効です。

ただし、人通りが少ないこと自体は犯罪の多さを証明しません。静かな住宅街でも犯罪が発生することはあり、反対に、人通りが多い繁華街でもスリや自転車盗などの被害が起こる場合があります。

5．住民の属性や街のイメージだけで判断しない

「繁華街だから危険」「家賃が安いから治安が悪い」「特定の属性の人が多いから危ない」といった判断は、客観的な根拠になりません。家賃や街のイメージと犯罪リスクは、単純に結び付けられるものではありません。

重要なのは、具体的な犯罪の発生状況と、道路や建物の安全性、利用する時間帯を確認することです。地域に対する先入観よりも、実際に確認できる情報を優先しましょう。

現地確認で使えるチェックリスト

• 警察や自治体が公表する犯罪発生情報を確認した。




• 最寄り駅から自宅まで、昼と夜の両方で経路を確認した。




• 街灯、歩道、見通し、駐輪場や駐車場の照明を確認した。




• 集合住宅の施錠設備や共用部の管理状態を確認した。




• 利用する時間帯に営業している店舗や、困ったときに助けを求められる場所を把握した。




• 単発の事件だけでなく、同じ場所や罪種での発生傾向も調べた。

これらを一つずつ確認すれば、単に「治安がよい」「悪い」といった評判に頼らず、自分の生活に合った安全性を判断しやすくなります。

【地域の防犯対策】治安が悪いと感じる場所でできること

犯罪を完全になくすことは難しくても、日常生活の中で被害に遭うリスクを減らすためにできる対策はあります。地域の安全性を高めるには、個人の防犯行動だけでなく、自治体や警察、住民、建物の管理者がそれぞれ役割を果たすことが大切です。

個人でできる防犯対策

• 自転車やバイクは確実に施錠し、必要に応じて補助錠を使用する。




• 住宅では、玄関や窓の施錠を徹底し、外出時や就寝時に鍵の状態を確認する。




• 夜間は見通しのよい経路を選び、周囲の状況を確認しながら移動する。




• 電話やSNSで金銭を要求された場合は、相手の説明だけで判断せず、公式の連絡先などを通じて事実を確認する。




• 不審な状況や犯罪被害に遭った場合は、状況に応じて警察や関係機関に相談する。

地域や自治体で取り組める対策

地域の防犯灯や街路灯の整備、見通しの悪い場所の改善、防犯カメラの適切な運用、通学路の見守り、防犯パトロールなどは、犯罪を予防し、住民の安心感を高める取り組みです。

政府広報オンラインが紹介する全国地域安全運動でも、地域住民による自主的な防犯活動が取り上げられています。防犯対策は警察だけに任せるものではなく、住民や地域団体、自治体が協力して進めることが重要です。

また、犯罪情報を地域で共有する際には、発生場所や時期、犯罪の種類を明確にし、確認された情報と推測を区別する必要があります。根拠のないうわさや特定の住民への偏見を広げることは、地域の安全につながりません。

不安を感じたときは、具体的な問題に分けて対応する

夜道が暗いなら照明の改善を要望する、侵入窃盗が多いなら住宅の防犯設備を見直す、詐欺が増えているなら家族や地域で注意喚起を共有するなど、危険の種類に応じた対策を選びましょう。

犯罪の発生状況を確認し、具体的な対策を取ることは、漠然とした不安を減らすうえでも役立ちます。地域の安全性は、統計を見るだけでも、現地を歩くだけでも十分には把握できません。両方を組み合わせることが現実的な判断につながります。

【治安が悪いとは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：治安が悪いとは、具体的にどのような状態ですか？
A1：犯罪が多く発生している、犯罪被害への不安が強い、夜間の移動や日常生活で安全を確保しにくいといった状態を指します。ただし、法律上の統一的な認定基準があるわけではありません。犯罪統計と地域の環境を組み合わせて判断する必要があります。

Q2：2025年の日本の治安は悪化したのですか？
A2：警察庁の確定統計では、2025年の刑法犯認知件数は77万4,142件で、前年より4.9％増加しました。2021年から4年連続の増加です。ただし、犯罪の種類によって増減は異なり、認知件数の変化だけで日本全体の安全性を一律に評価することはできません。

Q3：犯罪件数が多い都道府県は、治安が悪いのでしょうか？
A3：必ずしもそうとは限りません。東京都や大阪府のように人口や人の往来が多い地域では、犯罪の総件数も多くなりやすいためです。人口10万人当たりの犯罪率や罪種別の件数、実際に生活する市区町村・町丁目の状況も確認しましょう。

Q4：治安が悪い地域には、どのような特徴がありますか？
A4：街灯が不足している、見通しが悪い、防犯設備の管理が不十分、特定の場所や時間帯で犯罪が繰り返し発生している、といった点は確認したい要素です。ただし、街の外観や住民の属性だけで危険性を判断することはできません。

Q5：体感治安と犯罪統計は、なぜ違うのですか？
A5：犯罪統計は警察が把握した犯罪の件数を示すのに対し、体感治安は人々の安心感や不安を表すためです。犯罪報道やSNSで情報に接する機会、過去の被害経験、夜道の明るさなども、体感治安に影響します。

Q6：引っ越し先の治安を調べるには、何を確認すればよいですか？
A6：警察や自治体の犯罪発生情報、犯罪の種類と発生時間帯、最寄り駅からの帰宅経路、街灯、建物の施錠設備、周辺の見通しなどを確認しましょう。昼と夜の両方で現地を訪れ、評判やランキングだけで決めないことが大切です。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

治安が悪いとは、犯罪が多い、または安心して生活しにくい状態を表す言葉です。しかし、その意味は単純ではありません。犯罪の総件数、人口当たりの犯罪率、罪種ごとの発生状況、体感治安、地域の防犯環境を分けて考える必要があります。

警察庁の2025年確定統計では、刑法犯認知件数は77万4,142件となり、4年連続で増加しました。2026年1〜9月の暫定値も前年同期を上回っています。特に詐欺などの知能犯や、暴行・傷害などの粗暴犯の動向には注意が必要です。一方、犯罪の種類によっては減少しているものもあり、全国の数字を個別の街の状況にそのまま当てはめることはできません。

地域の安全性を判断するときは、都道府県別ランキングだけに頼らず、実際に住む場所や利用する経路の犯罪情報を調べ、昼夜の環境を確認しましょう。街灯や防犯設備の状態、犯罪の発生場所と時間帯を具体的に確認することが、現実的な判断につながります。

大切なのは、街のイメージや漠然とした不安だけで危険性を決めつけないことです。公的な犯罪統計と現地の状況を組み合わせ、どのような危険があり、どのような対策が必要なのかを見極めることが、自分や家族の安全を守るための確かな一歩になります。