ミニストップ閉店ラッシュは本当？2026年最新店舗数・閉店理由と今後を徹底解説

2026年、コンビニチェーンのミニストップで閉店が相次いでいる。ミニストップ株式会社の公式資料によると、2026年8月31日時点の国内店舗数は1,722店。2026年3月から8月までの上期には、4店を新規出店する一方で75店を閉店し、店舗数は71店の純減となった。前年同期の閉店数38店と比べても、店舗整理のペースが大幅に速まっている。

背景にあるのは、単なる店舗数の削減だけではない。不採算店舗の計画的な閉店、既存店の客数減少、看板商品である店内加工ファストフード（FF）の販売不振、そして2025年に発覚した消費期限表示問題の影響など、複数の課題が重なっている。2026年10月には通期業績予想も下方修正された。公式決算と店舗数の推移を照らし合わせながら、閉店ラッシュの実態、閉店理由、今後の店舗展開を整理する。

【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年8月末の国内店舗数は1,722店。上期に75店が閉店し、新規出店4店を差し引いて71店の純減となった。
• 要点2：不採算店舗の年間閉店計画は80店。既存店の客数は前年同期比6.3％減、店内加工FFの日販は19.1％減と、収益面でも厳しい状況が続く。
• 要点3：2025年の消費期限表示問題は店内製造商品の販売に影響したが、2026年の業績悪化には商品構成や天候などの要因もある。全店撤退ではなく、収益改善に向けた事業構造改革が焦点だ。

【結論】ミニストップ閉店ラッシュは本当？2026年の公式データで検証

結論からいえば、ミニストップで閉店が加速しているという見方は、公式の店舗数データによって裏付けられる。特に注目すべきなのは、閉店数の増加と新規出店の少なさが同時に進んでいる点だ。

ミニストップの業績ハイライトでは、2026年度上期に当たる2026年3月から8月までの国内店舗の開店数は4店、閉店数は75店と公表されている。前年同期は開店7店、閉店38店だった。閉店数は前年同期の約2倍に増え、新規出店を含めた純減数も31店から71店へ拡大した。

ただし、「閉店ラッシュ」という言葉から連想される全国一斉の営業終了や、ミニストップブランドそのものの消滅とは意味が異なる。会社が進めているのは、不採算店舗の計画的な閉店と、店舗ごとの競争力や収益性を改善するための事業構造改革だ。

加えて、2026年9月30日時点の公式店舗数は国内1,721店。8月末からは1店減少している。国内店舗が1,700店台で営業を続けていることからも、現段階で全国一律の撤退が進んでいるわけではないことが分かる。

つまり、検索されている「ミニストップ閉店ラッシュの真相」は、閉店数が実際に増加している一方で、全店撤退ではなく、採算性を重視した店舗網の再編が進んでいるというものだ。

【数字で検証】ミニストップの店舗数推移と2026年最新決算

閉店の規模を正確に把握するには、単月の閉店情報だけでなく、年度末の店舗数と上期の出退店数を合わせて見る必要がある。

出典は、ミニストップの業績ハイライト、月次営業報告、2026年2月期決算短信補足資料。各時点の国内店舗数と年度・上期の出退店数を整理したものだ。

2025年2月末から2026年8月末までの約1年半で、国内店舗数は1,848店から1,722店へ減少した。差し引き126店の減少であり、店舗網の縮小が一時的な現象ではないことがうかがえる。

2026年最新決算でも、収益面の厳しさは明らかだ。2026年3月から8月までの2027年2月期中間期について、公式の業績ハイライトでは、チェーン全店売上高が前年同期の1,468億2,500万円から1,354億5,300万円へ減少。前年同期比では約7.7％減となった。

一方、連結営業総収入は399億7,500万円で、前年同期の380億3,000万円を上回ったものの、営業損益は前年同期の12億6,400万円の黒字から29億2,500万円の赤字へ転落した。経常損失は25億8,200万円、中間純損失は39億3,300万円となっている。

なお、チェーン全店売上高は店舗で販売された商品の売上を集計した数値であり、会社の営業総収入とは集計対象が異なる。店舗数の減少が全店売上高に影響する一方、営業損益には商品構成や店舗運営費、本部経費なども関わってくる。

2026年10月8日、ミニストップは2027年2月期の通期連結業績予想も修正した。営業利益の予想は従来の15億円の黒字から28億円の赤字へ、経常利益は19億円の黒字から23億円の赤字へ変更。親会社株主に帰属する当期純損益も、従来の1億円の黒字予想から50億円の赤字予想へと引き下げられた。

この数字は、店舗数を減らすだけでは業績が十分に回復していないことを示している。閉店による固定費の削減と並行して、既存店の売上や利益率を立て直せるかどうかが、今後の経営を左右する。

【閉店理由】不採算店舗の整理とエリア戦略が進む背景

ミニストップの閉店理由を考えるうえで、最も直接的な根拠となるのが、会社が公表した不採算店舗の閉店計画だ。

2026年10月に公表された中間期の決算関連資料によると、ミニストップは加盟店と直営店の店舗構成を適正化し、営業利益を改善するため、不採算店舗の年間閉店計画を80店に設定していた。2026年8月末までに75店を計画的に閉店しており、上期の時点で年間計画の大部分を実施したことになる。

この方針は、単純に店舗数を減らすことだけが目的ではない。売上が伸びにくい立地や、店舗運営コストに対して十分な利益を確保できない店舗を整理し、経営資源をより収益性の高い店舗や事業に振り向ける考え方だ。

コンビニエンスストアは、立地条件によって売上が大きく変わる。駅前、住宅地、幹線道路沿い、オフィス街などでは来店客の時間帯や購入商品が異なり、同じブランドでも採算性に差が生まれる。人件費や光熱費などの店舗運営コストも考慮すると、売上が一定水準に達していても利益を十分に確保できない場合がある。

また、ミニストップは店舗ごとの競争力を高めるため、新たな店舗フォーマットの確立やエリア戦略に基づく出店にも取り組んでいる。全国で一律に店舗を増やすのではなく、地域や立地に合わせて店舗網を見直す方向性だ。

では、2026年の閉店店舗一覧はどこで確認できるのか。会社の公式サイトでは、月末時点の店舗数を都道府県別に確認できる。一方、上期に閉店した75店すべてを店名・閉店日付きでまとめた公式一覧は、業績資料では公表されていない。個別店舗の閉店情報は、各店舗に関する告知や地域情報サイトなどを確認する必要がある。

2026年の個別例として、開店・閉店情報の集約サイトには、府中宮町店の4月30日、八王子北野台店の5月10日、四日市蒔田2丁目店の6月25日、藤沢石川1丁目店の6月26日の閉店が掲載されている。ただし、これらは地域別に確認できる事例であり、75店すべてを網羅する公式リストではない。

「近所のミニストップが閉店する」という情報を調べる場合は、全国の閉店数だけで判断せず、対象店舗の名称、最終営業日、移転や改装の有無を個別に確認することが大切だ。

【客数減少の背景】店内加工FFの売上不振が収益を圧迫

店舗数の減少と並んで見逃せないのが、既存店の販売実績だ。ミニストップの2026年度上期の月次営業報告では、来店客数と店内加工ファストフードの販売が前年を下回っている。

2026年3月から8月までの既存店1店1日当たりの平均売上高は42万5,000円で、前年同期比94.8％。つまり、既存店の日販は前年同期から5.2％減少した。

平均客数は1日636人で、前年同期比93.7％。客数は6.3％減少した。一方、平均客単価は668円で、前年同期比101.2％と1.2％上昇している。

この組み合わせは、来店した客が1回に使う金額は増えているものの、来店頻度や来店人数の落ち込みを補い切れていない状況を示す。客単価の上昇だけを見て販売が好調だと判断するのは難しい。

とりわけ厳しいのが、ソフトクリームやパフェ、ホットスナックなどを含む店内加工ファストフード（FF）部門だ。

同期間の既存店FF平均日販は前年同期比80.9％で、19.1％減少した。コンビニエンスストア商品部門の日販も前年同期比97.9％と2.1％減少したが、FF部門の落ち込みはそれを大きく上回っている。

ミニストップの特徴は、一般的なコンビニ商品に加え、店内で加工するスイーツや揚げ物を提供している点にある。ソフトクリームやハロハロ、パフェ、Xフライドポテトなどは、他チェーンとの差別化を担う商品だ。しかし、差別化の柱である部門の売上が低下すれば、店舗全体の収益にも影響が及ぶ。

会社の決算関連資料では、2026年度上期のFF部門について、ホットスナックの品揃え拡充の遅れや、天候不順によるコールドスイーツの伸び悩みが販売不振の要因として挙げられている。

また、FF部門の売上構成比が低下したことで、売上総利益率は前年同期の31.4％から30.2％へ1.2ポイント低下した。店舗数の減少に加え、利益率の高い商品カテゴリーの販売が弱まったことが、営業赤字につながる構造の一つとなっている。

2026年9月の月次営業報告では、既存店FF日販の前年同月比は107.9％となり、上期累計の80.9％から改善した。ただし、3月から9月までの累計では83.6％にとどまる。単月の回復が通期の業績改善につながるかは、今後の販売動向を見極める必要がある。

【消費期限表示問題】2025年の不祥事は閉店ラッシュに影響したのか

ミニストップの経営を考えるうえで、2025年に発覚した消費期限表示問題も重要な出来事だ。店内加工商品の販売停止につながったため、看板商品の販売やブランドへの信頼に影響する問題となった。

ミニストップは2025年8月18日、一部店舗で手づくりおにぎりなどの消費期限表示に誤りが確認されたと公表した。同社の発表によると、8月9日から手づくりおにぎりと手づくり弁当の製造を中止し、8月18日からは店内加工惣菜の販売も中止した。

2025年8月16日時点の調査では、全国23店舗で商品製造ルールから逸脱した販売方法が確認された。会社は、製造後すぐに消費期限ラベルを貼付せずに販売したケースや、いったん陳列した商品に改めて期限ラベルを貼付したケースなどを公表している。

この問題は、ミニストップの店内加工商品にとって大きな打撃となった。手づくりおにぎりや弁当などは、店内で調理することによる付加価値を訴求できる商品であり、販売を停止すれば、売上だけでなく商品構成や売場づくりにも影響が及ぶ。

同社は2025年10月15日、手づくりおにぎり等の販売再開に向けた取り組みを公表した。新しいマニュアルやラベル発行機、厨房内カメラの導入、衛生監査体制の強化などを進め、直営店では10月15日から順次、加盟店では10月24日から順次販売を再開する計画を示した。

加えて、手づくりおにぎり、弁当、店内加工惣菜の品目数を従来の70品目から23品目に絞り込み、製造工程の管理や店舗の作業負担を改善する方針も打ち出している。

2026年10月8日の通期業績予想修正に関する発表では、手づくりおにぎり等の販売はおおむね計画水準で推移した一方、日配品やホットスナックの品揃えの遅れ、天候不順などによって、販売回復を目指したカテゴリーの売上が計画を下回ったと説明されている。

ここで注意したいのは、2026年の閉店75店をすべて消費期限表示問題の結果とみなすことはできない点だ。会社は閉店の理由として、不採算店舗の計画的な整理を明示している。また、2026年度上期のFF販売不振については、商品構成や天候などの要因も挙げている。

一方、販売停止が過去の業績に影響したことは、会社の決算資料でも説明されている。消費期限表示問題は独立した重要課題であると同時に、店内加工商品の販売力を回復させる必要性を高めた出来事として捉えるべきだろう。

【セブン・ファミマとの違い】イオン傘下のミニストップは今後どうなる？

ミニストップの今後を考えるには、セブン-イレブンやファミリーマートとの競争に加え、親会社であるイオングループの経営方針も踏まえる必要がある。

セブン-イレブンやファミリーマートと比較した際、ミニストップの特徴として挙げられるのは、通常のコンビニ商品に加え、店内加工のスイーツやホットスナックを強く打ち出していることだ。ソフトクリームやパフェなどは、ミニストップを選ぶ理由になり得る独自商品である。

しかし、2026年度上期は、その店内加工FF部門の日販が前年同期比19.1％減となった。商品力を差別化の軸にする戦略であっても、品揃えや販売機会が十分でなければ、競争力や利益率の維持は難しい。

会社は2026年10月の業績予想修正に際して、下期に向けた施策として、手づくりおにぎりなどの店内加工商品やコンビニ商品の日配品の強化を挙げた。ホットスナックの新商品投入、コールドスイーツの品揃え拡充、商品価値の訴求にも取り組む方針だ。

また、デリバリーサービスの強化や、加盟店の店舗運営を支援する体制の見直し、本部業務の削減・効率化も進めるとしている。単に閉店で費用を削減するだけではなく、店舗の売上と本部のコスト構造を同時に改善する狙いがある。

イオングループの一員であることから、閉店の増加をブランド撤退の前兆と見る向きもあるかもしれない。しかし、2026年10月時点で公表されている資料が示すのは、不採算店舗の整理と収益構造改革、個店競争力の向上に向けた取り組みだ。ミニストップ全店の営業終了を示す発表ではない。

今後の店舗展開で注目したいのは、出店数だけでなく、どの地域にどのような店舗を残すのかという点だ。採算性の低い店舗を閉めながら、地域の需要に合う店舗フォーマットを確立できれば、店舗数が減っても収益性を改善できる可能性はある。

反対に、既存店の客数減少が続き、店内加工FFの販売も回復しなければ、閉店によるコスト削減だけでは十分な業績改善につながらない。ミニストップの今後を判断する際は、国内店舗数の増減に加え、既存店日販、客数、FF販売、営業損益の動きを合わせて確認することが重要だ。

【ミニストップ閉店ラッシュ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ミニストップは2026年に何店舗閉店したのですか？ A1：2026年3月から8月までの上期に75店が閉店した。新規出店は4店で、差し引き71店の純減となった。これは上期の数字であり、2026年の年間閉店数ではない。

Q2：2026年8月末と現在のミニストップの店舗数は何店舗ですか？ A2：公式資料によると、2026年8月31日時点の国内店舗数は1,722店。最新の2026年9月30日時点では1,721店となっている。海外店舗を含めた9月末の合計は1,904店で、そのうちベトナムが183店だ。

Q3：近所のミニストップが閉店するかどうかは、どこで確認できますか？ A3：公式サイトの店舗情報や各店舗からの告知、地域情報サイトなどで個別に確認する方法がある。上期の閉店75店について、店名と閉店日をすべてまとめた公式一覧は公表されていないため、全国の閉店数だけで特定店舗の閉店予定を判断することはできない。

まとめ：ミニストップの今後は閉店数より収益改善に注目

2026年のミニストップ閉店ラッシュは、公式の店舗数と決算データから見ても実際に進行している。8月末の国内店舗数は1,722店で、上期には75店が閉店。前年同期より閉店数が増加し、不採算店舗の整理が加速した。

その背景には、既存店の客数が前年同期比6.3％減少したことや、店内加工FFの日販が19.1％減となったこと、消費期限表示問題による過去の販売への影響など、複数の要因がある。2026年10月には通期業績予想も赤字へと下方修正され、店舗網の再編と収益改善の両立が急務となっている。

ただし、閉店が増えていることと、ミニストップ全体が消滅することは同じではない。会社は不採算店舗を整理しながら、日配品や店内加工商品の強化、加盟店支援、デリバリー、本部業務の効率化などを進めている。

【プロの結論】ミニストップの将来を見極めるうえで、最も重要なのは閉店数だけではない。既存店の客数が下げ止まるか、ソフトクリームやパフェなどのFF商品が売上を回復できるか、そして店舗数の減少が営業損益の改善につながるか。この3点が、今後の店舗展開を判断する基準になる。

2026年9月末の国内店舗数は1,721店。これからは、店舗数を減らす改革が利益の回復に結びつくのか、それとも客数減少と商品販売の低迷が続くのかが焦点となる。閉店情報を確認する際は個別店舗の告知を、チェーン全体の将来を判断する際は公式の決算資料と月次営業報告を、それぞれ分けて見ることが大切だ。