阪上雄司の乃が美退任理由は何だったのか？2022年の経緯と2026年の現在を徹底解説

高級「生」食パン専門店「乃が美」の創業者として知られる阪上雄司氏。全国的なブームを巻き起こしたブランドを育て上げた同氏は、2022年3月末に経営の第一線を退きました。その背景については、共同経営者だった森野博之氏との経営上の対立を伝える報道がある一方、阪上氏自身は事業の「卒業」という表現で次の挑戦に向かう姿勢を示しています。

退任前後には、フランチャイズ加盟店とのロイヤリティー問題や店舗の閉鎖、経営体制をめぐる混乱も表面化しました。ただし、退任の直接的な理由として公表された説明と、関係者の証言に基づく報道は同じではありません。2026年10月時点で確認できる公式情報や報道をもとに、阪上氏の退任時期、乃が美の経営問題、森野氏との関係、そして現在の事業活動まで整理します。

【この記事の重要ポイントまとめ】

• 退任時期：阪上雄司氏は2022年3月末に乃が美の社長を退任したと報じられている。
• 退任理由の背景：森野博之氏との経営上の対立が報道された一方、阪上氏の公式コメントでは次の事業への転換が説明されている。
• 2026年現在：起源ホールディングスの代表として、食パン、スイーツ、飲食、不動産など複数分野で事業を展開している。

【先に結論】阪上雄司氏が乃が美を退任した理由は何だったのか

阪上雄司氏の退任理由を理解するうえで押さえたいのは、本人側が公表した事業転換の説明と、経営陣の対立を伝えた報道を分けて考えることです。

乃が美の退任をめぐり、2023年3月25日付の文春オンラインは、阪上氏が2022年3月に森野博之氏と対立し、社長を辞任した経緯を報じました。同記事は、創業者が経営の第一線を離れた背景として、経営体制の変化や本部とフランチャイズ加盟店の関係悪化にも触れています。

一方、阪上氏は2022年6月に公表された高級芋菓子しみず事業の譲渡に関するプレスリリースで、乃が美の創業者として全国・海外への出店を進めたうえで、「本年度より事業を卒業させて頂きました」と説明しました。続けて、以前から取り組みたかった、人や農家、環境に配慮した事業を発信していきたいという意向を示しています。

つまり、本人側の説明から確認できるのは、新たな事業への転換です。それに対し、経営上の対立が退任につながったという具体的な経緯は、主として報道や関係者の証言によって伝えられています。退任理由を一つの公式見解だけで説明できる状況ではありません。

なお、乃が美の経営から退いたことは、阪上氏が経営者としての活動を終えたことを意味しません。2022年には起源ホールディングスを設立し、その後も新ブランドの立ち上げや既存事業の承継に取り組んでいます。

【2022年3月末までの経緯】乃が美の急成長から退任まで

阪上氏の退任を考えるには、乃が美が短期間で全国規模のブランドに成長した過程と、成長後に直面した経営環境の変化を確認する必要があります。

乃が美は2013年に大阪で創業し、耳まで柔らかい高級「生」食パンで知名度を高めました。2018年には1日5万本を売り上げるブランドとして話題になり、2019年には投資会社クレアシオン・キャピタルとの資本提携を通じて、さらなる事業拡大を目指しました。

しかし、その後は高級食パン市場のブームの沈静化、新型コロナウイルス感染症による営業環境の変化、加盟店の採算悪化などが重なります。退任時期と前後して、経営をめぐる問題が表面化していきました。

この年表から見えてくるのは、乃が美の経営問題が退任後に突然生じたわけではないという点です。ブランドの急拡大を支えたフランチャイズ方式が、市場環境の変化によって加盟店と本部双方の課題を浮き彫りにした時期と重なっています。

ただし、加盟店問題が退任の唯一の原因だったと断定することはできません。退任に至る経営判断と、退任後に顕在化した個々の契約トラブルは、時系列と当事者を区別して捉える必要があります。

【森野博之氏との関係】経営権をめぐる対立は何が問題だったのか

阪上雄司氏と森野博之氏の関係を理解するには、乃が美の創業と法人運営における役割の違いが重要です。

文春オンラインの2023年3月の記事によると、乃が美は阪上氏がパン店を開業し、アパレルや広告事業を手がけてきた森野氏が出資する形で法人化されました。阪上氏は創業者としてブランドを育て、森野氏は資本面から事業に関わった人物として紹介されています。

その後、2019年にはクレアシオン・キャピタルとの資本提携が進み、乃が美は上場を視野に入れた成長を目指すことになります。こうした段階では、商品の魅力を高めて店舗を増やすことだけでなく、投資家への説明、収益構造の維持、組織運営といった課題も経営の中心になっていきます。

創業者が商品やブランドの価値を重視する一方、資本提携後の会社には投資や収益管理を含めた経営上の判断が大切です。両者の方針が異なれば、経営の主導権や将来戦略をめぐる意見の相違が生まれる余地があります。

実際、阪上氏と森野氏の対立については報道されています。ただし、どの会議で何が決定され、誰がどのような条件で退任を求めたのかという詳細について、公開情報だけから全容を確定することはできません。

また、2023年8月のフードリンクニュースでは、乃が美の元加盟店運営者への取材を通じ、阪上氏の退任をめぐる別の見方が紹介されました。しかし、関係者による「誰かにはめられた」といった評価は、当事者の見解として扱うべきものであり、確定した事実と同列には置けません。

したがって、森野氏との対立は退任を理解するうえで重要な背景ですが、その具体的な経緯や責任の所在については、報道された証言と公表済みの事実を区別することが欠かせません。

【乃が美のフランチャイズ加盟店問題】ロイヤリティーをめぐる対立の実態

阪上氏の退任後、乃が美をめぐる経営問題として大きく報じられたのが、本部とフランチャイズ加盟店との対立です。これは、退任の背景とされる経営陣の対立とは関連するものの、別の論点として整理する必要があります。

乃が美の店舗は「はなれ」と呼ばれるフランチャイズ店が多くを占めていました。ブランドの全国展開を支えた仕組みである一方、各店舗の売上が落ち込むと、加盟店側は本部に支払うロイヤリティーや店舗運営費の負担に直面します。

2023年3月の文春オンラインの記事では、加盟店オーナー側が、売上の10％とされるロイヤリティーの負担を問題視していたことが報じられました。高級食パンブームの沈静化やコロナ禍による売上減少が重なり、加盟店の経営が厳しくなったというのが、取材で伝えられた主張です。

同記事などの報道によると、2023年1月には加盟店オーナー側がロイヤリティーの減額を求める要望書を提出。その後、乃が美本部はロイヤリティーの支払いが遅れていた加盟店運営会社6社に契約解除を通告し、加盟店側は2023年2月に大阪地方裁判所へ解除の取り下げを求める仮処分を申し立てました。

これに対し、乃が美側は週刊女性PRIMEの取材に、契約解除はフランチャイズ契約に定められた解除事由に基づくものと説明しました。また、ロイヤリティーの引き下げを一律に拒否したわけではなく、提示した条件を受け入れた加盟店については実際に引き下げを行ったと回答しています。

ここで重要なのは、加盟店側が訴えた経営難と、本部側が説明した契約上の理由は、それぞれ異なる立場からの主張だということです。仮処分の申し立てがあったこと自体は報道されていますが、それだけで契約解除の適法性や、双方の責任が確定するわけではありません。

加えて、2023年4月の週刊女性PRIMEでは、経営陣への脱税疑惑などを記載した匿名文書についても報じられました。乃が美の法務部は同記事に対し、文書の内容は事実無根であり、弁護士を通じて提出した告訴状が受理されたと回答しています。匿名文書の記述を、そのまま事実として受け取ることはできません。

この一連の問題は、阪上氏の退任をめぐる背景を理解する材料にはなります。しかし、加盟店とのすべての対立を阪上氏の退任理由に直接結び付けることや、報道された疑惑を確定事実として扱うことは適切ではありません。

【公式情報と報道の違い】阪上雄司氏の退任理由の真相を整理

阪上氏の退任理由について情報が錯綜するのは、本人側の説明と報道記事が、それぞれ異なる側面を伝えているためです。公開情報を読み解く際は、次のように整理すると理解しやすくなります。

1．公式に確認できる説明は「事業の卒業」と次の挑戦

2022年6月の高級芋菓子しみず事業譲渡に関するプレスリリースで、阪上氏は乃が美の事業を卒業したと説明しています。加えて、農家や環境に配慮した事業を世界に発信したいという意向を明らかにしました。これは本人の事業転換について確認できる説明ですが、退任に至る社内の経緯を詳しく説明したものではありません。

2．報道では森野氏との経営上の対立が伝えられた

文春オンラインなどの報道では、阪上氏が森野氏と対立し、社長を退任した経緯が取り上げられています。創業者が経営の第一線を離れたことをめぐる重要な情報ですが、報道で示された関係者の証言と、会社から正式に公表された退任理由は区別する必要があります。

3．加盟店問題や経営難は退任の背景を理解する材料

高級食パン市場の縮小や加盟店の採算悪化、本部と加盟店のロイヤリティー交渉は、乃が美の経営環境を考えるうえで重要です。ただし、これらの問題が退任の決定にどの程度直接影響したのかについて、公開された情報から一つの因果関係を確定することはできません。

つまり、阪上雄司氏の退任について、公式情報から読み取れるのは新事業への転換という側面であり、報道から浮かび上がるのは経営体制をめぐる対立という側面です。両者は必ずしも矛盾するとは限りませんが、どちらか一方だけで退任の全容を説明できるわけでもありません。

【阪上雄司氏の経歴と実績】2026年現在は何をしているのか

阪上雄司氏は、乃が美だけを手がけてきた経営者ではありません。起源ホールディングスの公式プロフィールによると、1968年に兵庫県で生まれ、高校卒業後にダイエーへ入社。飲食部門の責任者を務めた後、26歳で飲食店を開業しました。

その後は飲食店経営に加え、通信事業のフランチャイズや焼肉バイキング事業などを経験。2007年には大阪プロレスの代表取締役会長に就任し、2013年には乃が美を創業しました。

乃が美は全国的なブランドへと成長し、同社の公式プロフィールでは、2016年のパン・オブ・ザ・イヤー金賞や、2017年から2019年までの3年連続となるYahoo!検索大賞の飲食部門受賞などが紹介されています。阪上氏の実績は、単一の商品開発にとどまらず、ブランドの認知拡大と店舗展開を進めた点にもあります。

2026年10月時点で、阪上氏は起源ホールディングスの代表として複数の事業に携わっています。公式サイトに掲載されている事業や発表を整理すると、次のようになります。

高級芋菓子しみず

2022年6月1日付で、株式会社SHI-MIZUが運営していた高級芋菓子しみず事業が起源ホールディングスに譲渡されました。さつまいもの素材や品種、製法にこだわるスイーツ事業で、阪上氏が乃が美退任後に本格的に取り組んだ分野の一つです。

「生」食パン創業家

起源ホールディングスは2024年10月26日付のお知らせで、西宮市今津に「生」食パン創業家を同年11月1日にオープンすると発表しました。朝焼きにこだわり、創業者である阪上氏の名前と食パンの価値を打ち出す取り組みです。乃が美の経営から退いた後も、食パン事業そのものを完全に離れたわけではありません。

生わんたんらぁめん専門店「赤黄緑」

2024年には、ラーメン店「人類みな麺類」を手がけるUNCHI株式会社の創業者、松村貴大氏と組み、新ブランド「生わんたんらぁめん専門店 赤黄緑」を立ち上げました。UNCHI株式会社の発表によると、店内で作る自家製麺と生わんたんを特徴とし、2024年3月16日にグランドオープンしています。

不動産・EC・宅配・コンサルティング事業

起源ホールディングスの公式サイトでは、ブランドやECの運営、不動産管理・コンサルティング、宅配、経営コンサルティングなども事業領域として紹介されています。2025年5月には、フレンチレストラン事業の経営承継に関するお知らせも掲載されました。

大阪プロレスの名誉会長

大阪プロレスの公式サイトでは、阪上氏は現在も名誉会長として掲載されています。2007年に代表取締役会長に就任した同氏は、2021年7月にゼウスこと大林賢将氏が全株式を取得して代表取締役社長に就任した後も、名誉会長という立場で名前が残っています。

起源ホールディングスの公式プロフィールでは、ラジオ大阪の番組「阪上雄司の縁モーニング」も紹介されています。こうした情報から見えるのは、乃が美の経営から退いた後も、阪上氏が食や地域のエンターテインメントなど、複数の分野で事業活動を続けているという姿です。

【高級食パンブームの衰退】乃が美の経営問題をどう見るべきか

阪上氏の退任を乃が美の経営環境と結び付けて考える場合、個人間の対立だけでなく、高級食パン市場全体の変化にも目を向ける必要があります。

乃が美は、比較的高い価格でも購入したくなる商品価値を打ち出し、全国展開を進めたブランドでした。店舗数を増やすことで認知度を高め、フランチャイズ方式を活用して各地に出店するモデルは、ブームの拡大期には強みを発揮しました。

しかし、高級食パン専門店が増えれば、消費者の選択肢も増加します。ブームが落ち着くと、特別な日の贈答品や日常のぜいたく品として購入されていた商品は、継続的な需要を確保する必要に迫られます。そこにコロナ禍や原材料費などのコスト上昇が重なれば、店舗ごとの収益は厳しくなります。

日刊ゲンダイDIGITALが2024年1月に報じた内容では、乃が美の店舗数は最盛期の256店舗から減少し、当時は国内と台湾を合わせて110店舗とされました。また、同記事は、2023年3月期の決算公告における最終赤字が8,480万1,000円だったことも伝えています。これらは2024年時点の報道数値であり、2026年の店舗数や業績を示す最新値として扱うことはできません。

この数字が示すのは、人気ブランドであっても、店舗数の拡大だけでは事業の持続性を保証できないという現実です。とりわけフランチャイズ方式では、本部がブランドや商品を管理する一方、加盟店は個々の店舗の売上から人件費や家賃などを支払います。売上が減少したとき、売上連動のロイヤリティーが経営を圧迫するかどうかは、契約条件や各店舗の損益構造に左右されます。

一方で、加盟店の経営難をロイヤリティーだけで説明するのも十分ではありません。出店時の初期投資、立地、需要予測、競合の増加、運営コストなど、複数の条件を考慮する必要があります。本部と加盟店の間で収益見通しや負担の認識が一致していなければ、売上が落ちた段階で対立が深刻化する可能性も高まります。

乃が美をめぐる問題は、創業者の退任という人事の話にとどまらず、急成長したフランチャイズブランドが市場の変化にどう対応するかという経営課題を映し出しています。

【阪上雄司退任理由】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：阪上雄司氏が乃が美を退任した本当の理由は何ですか？
A1：阪上氏本人は、2022年の事業譲渡に関するプレスリリースで、乃が美の事業を卒業し、次の事業に取り組む意向を示しています。一方、2023年の報道では森野博之氏との経営上の対立が退任の背景として伝えられました。公表された本人側の説明と報道された経緯を分けて理解する必要があります。

Q2：阪上雄司氏が乃が美を退任したのは2022年3月のいつですか？
A2：フランチャイズ問題を扱った業界記事などでは、2022年3月31日付で退任したとされています。起源ホールディングスの公式プロフィールも、2022年に乃が美の経営から退いたことを記載しています。

Q3：阪上雄司氏は2026年現在、何をしていますか？
A3：起源ホールディングスの代表として、食パンや高級芋菓子、飲食、不動産、ECなどの事業に携わっています。また、大阪プロレスの公式サイトでは名誉会長として掲載されています。

Q4：森野博之氏との対立が退任の直接的な原因だったのですか？
A4：複数の報道では、両氏の経営上の対立が退任の背景として伝えられています。ただし、退任に至る具体的な交渉や意思決定の全容が公式に詳しく説明されているわけではないため、報道された経緯と確定した事実を区別する必要があります。

Q5：乃が美のフランチャイズ加盟店問題は、阪上氏の退任後に起きたのですか？
A5：加盟店側のロイヤリティー減額要求などは退任前後から報じられ、2023年には契約解除をめぐる対立が表面化しました。退任前から経営環境の変化や加盟店の採算問題が存在していたと報じられていますが、すべての問題が退任の直接的な原因だったと断定することはできません。

【プロの結論】阪上雄司氏の退任から読み解く経営の教訓

阪上雄司氏の乃が美退任をめぐる経緯は、創業者と資本側の関係、フランチャイズ本部と加盟店の収益構造、そしてブームに依存しない事業運営という三つの観点から見る必要があります。

第一に、退任理由は一つの説明だけで決め付けられません。本人側が示した事業転換の意向と、報道で伝えられた経営陣の対立は、それぞれ別の情報として理解することが大切です。

第二に、乃が美の事例は、急速な店舗拡大とフランチャイズ契約の持続性が常に両立するとは限らないことを示しています。売上が伸びている時期には見えにくいコスト負担や収益配分の問題も、市場が縮小すると表面化します。

第三に、阪上氏自身の2026年の活動を見ると、乃が美からの退任は経営者としての終わりではなく、事業領域を切り替える転機だったことが分かります。食パン事業で培ったブランドづくりの経験を、スイーツや飲食、不動産などに生かそうとする動きが続いています。

阪上雄司氏の退任理由を調べる際には、公式発表、報道、関係者の主張を同じものとして扱わず、それぞれが何を説明しているのかを見極めることが重要です。退任の背景を正しく理解することは、乃が美の経営史を振り返るだけでなく、成長企業が市場の変化に対応し、持続可能な事業へ転換するための課題を考える手がかりにもなります。

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